総合
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MCデータプラス ファクタリング 建設業の資金繰り改善支援
MCデータプラス(東京都渋谷区)は、サービス実証として、建設業向けに新たな資金調達手法「ファクタリング」サービスの提供を始めた。同社が建設業向けに提供しているクラウドサービス『建設サイト・シリーズ』で集(続く) -
GOYOH 賃貸物件で ESG運用を支援
GOYOH(東京都新宿区)は、賃貸住宅向けとして同社が運営する不動産ESGサービス『ResiGo』(レジゴー)を、アクサ・リアル・エステート・インベストメント・マネジャーズ・ジャパン(東京都港区)が管理する賃貸住宅「La(続く) -
Polyuse 日常の風景に 建設用3Dプリンター施工
建設用3D(3次元)プリンターの研究開発メーカーのPolyuse(ポリウス、東京都港区)は、精度と品質の向上や、新たに開発するプラットフォームの構築費などに充当するため、第三者割当増資で7.1億円を資金調達した。こ(続く) -
HubSpot 無駄な時間が増加 日本の営業実態調査
CRM(顧客関係管理)プラットフォームを提供するHubSpot Japan(日本法人、東京都千代田区)は、日本企業の売り手と買い手を対象に、22年11月に実施した『日本の営業に関する意識・実態調査』の結果をまとめた。(続く) -
地域創生と金融 いちよし証券 上席執行役員チーフエコノミスト 愛宕伸康氏に聞く 経済成長へ 国は全体構想を 実態に即した政策を推進 規制緩和もっと要望すべき 独立国家になった意気込み 各自治体は求められている
田邉 本シリーズのテーマ「地域創生と金融」は、切り口がなかなか難しい面がある。 愛宕 最近のデジタル化の進展などを背景に、地方創生を促進しようという議論が改めて活発化している。地方創生のためには(続く) -
ニュースが分かる! Q&A 空き家対策 新ステージへ政策総動員 管理強化で税優遇解除も
デスク 今国会では空家特措法の改正法案が提出される見通しだ。2月7日に国交省の空き家対策小委員会のとりまとめが公表された。 記者 今後の対策の方向性は上図の通りですが、法改正に加え、予算や税制、官(続く) -
不動産・住宅スケジュール
◎国土交通省が「所有者不明土地の利用の円滑化等に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令案」に関する意見募集を行っています。3月10日(金)まで ◎国土交通省では、住宅ストックの省エネ化を推進するため(続く) -
「囲い込み」に難色示す消費者 透ける顧客の奪い合い 内見させてもらえない欲しい物件 仲介市場は健全に機能しているか
新型コロナウイルス感染拡大も相まって少子化は加速しており、厚生労働省の統計などから2022年の出生数は80万人を割り込んだとみられている。少子化は将来の不動産需要の落ち込みに直結するだけに無視できない。安(続く) -
東西ターミナル駅前で大規模開発 プロジェクト名称決定 東京・渋谷桜丘と大阪・うめきた
このほど、東京・渋谷と大阪・梅田の東西ターミナル駅隣接地における大規模再開発の名称が決まった。2月9日に東急不動産は渋谷桜丘口地区第一種市街地の名称を「Shibuya Sakura Stage」と公表。それに先立つ2月7(続く) -
大言小語 東京と雪国の違い
東京は雪に驚くほど弱い。今年は日本海側で災害レベルの雪が降ったが、東京は積もるか積もらないかで大騒ぎ。10センチ程度の積雪でも東京では不要不急の外出を控えるよう求めるようになる。雪国の人からすると大げ(続く) -
ARES設立20周年式典 不動産の透明性を実現 持続可能な社会へ本腰
不動産証券化協会(ARES、杉山博孝会長・三菱地所取締役会長)は2月6日、同協会の設立20周年の式典を都内のホテルで開催した。 1990年代のバブル経済崩壊によって不良債権化していた不動産市場の再興に向けても(続く) -
物流不動産ビジネス ケーススタディ 投資対象としての物流不動産 倉庫ドクター・コンサルの現場から 第11回 イーソーコ総合研究所 代表取締役 出村亜希子
小口投資が可能で、気軽に投資できることから人気のJ-リート(不動産投資信託)。コロナ禍で物流不動産リートが一躍脚光を浴びました。ホテルや商業施設、オフィスといった他のアセットタイプが苦戦する中、巣ごもり(続く) -
近畿支店が移転 住金機構 事務所移転
住宅金融支援機構近畿支店(中島康成支店長)は、1月30日に事務所を移転した。 新事務所の住所は、〒541―0053 大阪府大阪市中央区本町4丁目3番9号本町サンケイビル13階。 代表の電話番号は06(6281)9260で(続く)
