政策
-
{
}
3月10日に居住支援全国サミット、先進事例など共有 国交省、厚労省
国土交通省と厚生労働省は3月10日、「19年度居住支援全国サミット」を共催で開く。高齢者や子育て世帯、障害者など住宅確保要配慮者への居住支援強化を目的に、全国の居住支援法人等が行っている先進的な取り組み(続く) -
{}
「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」公募開始 観光庁
観光庁は1月17日、文化財や国立公園等における訪日外国人旅行者向けの多言語解説文作成を支援する「地域観光資源の多言語解説整備支援事業」の公募を開始した。期限は2月21日まで。 申請対象者は「観光資源を所(続く) -
{}
2月3日から全国で「良質な住宅取得・改修支援制度」説明会 国交省
国土交通省は2月3日から3月13日にかけて、全都道府県で計48回(東京都のみ2回)、「良質な住宅・建築物の取得・改修に関する支援制度等説明会」を開催する。19年度補正予算案や20年度の当初予算案・税制改正大綱に盛(続く) -
{}
1月28日から長期優良住宅化リフォーム支援事業の説明会 国交省
国土交通省は1月28日から31日にかけて、東京・大阪・福岡の3都市で「長期優良住宅化リフォーム推進事業」の説明会を開く。同推進事業は、良質な住宅ストックの形成や子育てしやすい生活環境の整備などを図るための(続く) -
{}
2月12日にPPP/PFI推進施策説明会 国交省と内閣府が共催
国土交通省と内閣府は2月12日、共同で「PPP/PFI推進施策説明会」を開催する。日本政策投資銀行が後援し、同銀行の本店(東京都千代田区大手町1の9の6大手町フィナンシャルシティサウスタワー)を本会場として、全国1(続く) -
{}
大阪・夢洲地区特定複合観光施設の事業者募集
大阪府および大阪市は19年12月24日、「大阪・夢洲地区特定複合観光施設設置運営事業募集要項」を公表し、民間事業者(設置運営事業者)の公募を開始した。資格審査書類の受付期間は、20年1月6日から2月14日まで。20(続く) -
{}
「木造先導PJ2019」第2回採択に三菱地所など4件 国交省
国土交通省はこのほど、19年度「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」(木造先導プロジェクト2019)の第2回採択プロジェクトを発表した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及などを(続く) -
{}
第2回「人生100年時代住まい整備事業」で11事業選定 国交省
国土交通省はこのほど、19年度に創設された支援事業「人生100年時代を支える住まい環境整備モデル事業」の第2回公募について、応募のあった27事業の中から11事業を支援対象として選定した。 同モデル事業は、ラ(続く) -
{}
20年度税制改正大綱まとまる 業界重点要望は概ね実現
自由民主党と公明党は12月12日、20年度税制改正大綱を取りまとめ、公表した。 住宅・不動産関連分野では、地方の低額物件の流通促進に向けて宅建業関連団体が強く求めていた「低未利用土地等を譲渡した場合の長(続く) -
{}
横浜市「#住むなら泉区」インスタグラムキャンペーン
神奈川県横浜市泉区は12月14日、「#住むなら泉区」インスタグラムキャンペーンを開始する。インスタグラムの泉区公式アカウント「@izumiku_yokohama_official」では、フォロワーや泉区の魅力を投稿した人を対象に(続く) -
{}
観光庁監修の訪日外客向け災害情報アプリ、自治体の避難勧告等に対応
観光庁が監修している訪日外国人向け災害時情報提供アプリ「Safty tips」が12月6日に機能を拡充し、地方自治体が発信する避難勧告等を多言語で通知できる新機能が追加された。 同アプリは14年に提供を開始した(続く) -
{}
20年2月に不動産企業向けインドネシア進出支援セミナー 国交省
国土交通省は国内不動産企業の海外進出を支援するため、20年2月に「日本・インドネシア ジャカルタ首都圏不動産開発セミナー」を開催する。インドネシア不動産協会との共同開催で、開催地は同国ジャカルタ市内を(続く) -
{}
18年の屋上緑化、商業施設が初めて全体の2割超に 国交省調べ
国土交通省はこのほど、18年の「全国屋上・壁面緑化施工実績調査」をまとめ、公表した。同年施工された屋上緑化(暫定値)は約16.1ヘクタール(前年比7.0ヘクタール減)、壁面緑化は約4.6ヘクタール(同1.2ヘクタール減(続く) -
{}
土地取引状況調査、東京の「活発」判断が減少 国交省調べ
国土交通省はこのほど、19年8月の土地取引動向調査の結果をまとめ、公表した。毎年2回、1月と8月に実施しているもので、今回の調査対象企業は上場企業3376社、非上場企業(資本金10億円以上)2610社の計5986社。有効(続く) -
{}
横浜市、IoT導入支援セミナー12月5日開催
神奈川県横浜市と総務省関東総合通信局は12月5日、IoT の基礎知識を分かりやすく解説し、IoT導入のきっかけとなることを目的に無料の「IoT導入支援セミナー」を開催する。定員は50人。申し込み締切は11月28日。(続く) -
{}
12月に地方自治体向け「街づくりへのSIB導入」研修会 国交省
国土交通省は12月、東京(3日)と大阪(6日)の2会場で、街づくり分野におけるソーシャル・インパクト・ボンド(SIB)導入についての地方自治体向け研修会を開催する。 SIBとは、民間のノウハウと資金を活用して社会(続く) -
{}
IR整備計画の申請期間 21年1～7月案を公表、パブコメ 観光庁
観光庁は11月19日、IR(統合型リゾート施設)の区域整備計画認定について、自治体による申請期間を21年1月4日から7月30日までとする方針を公表した。認定申請を予定・検討している自治体からのヒアリングを基に設定(続く) -
{}
複数建物の連携で省エネ、改正法受け新支援事業の募集開始 国交省
国土交通省は11月18日から、複数の住宅・建築物の連携による省エネルギー化の取り組みを支援する「省エネ街区形成事業」の募集を行っている。改正建築物省エネ法により、複数棟に対する性能向上計画認定制度が16日(続く) -
{}
「第10回おおた住まいづくりフェア」11月17日開催
東京都大田区などで構成する「おおた住まいづくりフェア実行委員会」は11月17日、「第10回おおた住まいづくりフェア」を大田区産業プラザPiOで開催する。住まいに関する小さな疑問から、リフォーム、防水工事など(続く) -
{}
不明地対策事業として山口県山口市の取り組みを採択、支援 国交省
国土交通省はこのほど、所有者不明土地(不明地)対策の先進的取り組みとして、3件の応募の中から山口県山口市の応募案を3次採択の支援対象として決定した。 これは地方自治体やNPO、民間事業者などが不明地対策(続く)
