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IR整備計画の申請期間 21年1~7月案を公表、パブコメ 観光庁

 観光庁は11月19日、IR(統合型リゾート施設)の区域整備計画認定について、自治体による申請期間を21年1月4日から7月30日までとする方針を公表した。認定申請を予定・検討している自治体からのヒアリングを基に設定した。カジノを含むIRの誘致を図る自治体にとって、計画の具体化に向けたスケジュールが示された形となる。
 併せて11月19日から、同申請期間に関する「IR区域整備基本方針案」および関係政省令のパブリックコメントを開始。12月18日まで、国民からの意見を募っている。
 同パブリックコメントの詳細については、電子政府の総合窓口(e-Gov)内の「パブリックコメント(意見募集中案件一覧)」(https://search.e-gov.go.jp/servlet/Public)を参照のこと。
 なお、半年以上の申請期間を設けた理由について、同庁の田端浩観光庁長官が11月20日の会見で言及。「申請に当たっては各自治体の議会の承認など(時間を要する手続き)も必要になるため、誘致意向を示している自治体の大部分が申請できるよう一定の幅を持たせた。申請期間の終了後に審査と有識者会議による検討を行う予定で、最終的な認定のスケジュールはまだ設定していない」と説明している。

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