お知らせ
快適追客ツールPropoCloud(プロポクラウド)
遅くまで
お疲れさまです !!
ゲスト様 ゲストユーザー

土地取引状況調査、東京の「活発」判断が減少 国交省調べ

 国土交通省はこのほど、19年8月の土地取引動向調査の結果をまとめ、公表した。毎年2回、1月と8月に実施しているもので、今回の調査対象企業は上場企業3376社、非上場企業(資本金10億円以上)2610社の計5986社。有効回答数は計1739社(29.1%)だった。
 同調査によると、「現在の土地取引状況の判断」について企業の業況感などを数値化したDI(「活発」から「不活発」を引いたもの)は、前回調査(1月)比で東京(23区内)が5.4ポイント減少し、プラス28.9ポイントとなった。
 一方、大阪(府内)は3.5ポイント増のプラス23.0ポイント。その他の地域は13.1ポイント増でプラス9.5ポイントとなり、前回のマイナスから今回プラスに転じた。
 また「1年後の土地取引状況の予想」については、東京は13.5ポイントの減少でプラス7.0ポイント、大阪は7.2ポイントの減少でマイナス0.7ポイント、その他の地域は6.1ポイントの増加でマイナス4.7ポイント。こちらは大阪が減少してマイナスに転じているものの、全体としては「現在の状況」と同様に東京が下落傾向にあるほか、地域間のDIの差が縮小する結果となった。

無料会員登録で、新着記事のお知らせをメールでお届けします!

会員登録(お試し1ヶ月無料) ログイン

メールニュースサービスは、スタンダード会員(無料会員)の方もご利用いただけます。
メールニュースサービスについて»  会員について»

同カテゴリーのプレミアム記事

同カテゴリーの速報ニュース

最新の速報ニュース

この記事へのリアクション

情報を整理整頓して業務を効率アップ!気になったニュースはすぐスクラップして、業務に活かせる自分だけのデータベースをつくりましょう。
管理業務主任者試験解答速報号2019
宅建解答速報号2019

注目のキーワード

週刊!みんなの気になるニュース

ピックアップ

オススメ

新着情報

一覧へ ≫
皆様からの情報提供をお待ちしています