土地取引状況調査、東京の「活発」判断が減少　国交省調べ

　国土交通省はこのほど、19年8月の土地取引動向調査の結果をまとめ、公表した。毎年2回、1月と8月に実施しているもので、今回の調査対象企業は上場企業3376社、非上場企業(資本金10億円以上)2610社の計5986社。有効回答数は計1739社(29.1%)だった。
　同調査によると、「現在の土地取引状況の判断」について企業の業況感などを数値化したDI(「活発」から「不活発」を引いたもの)は、前回調査(1月)比で東京(23区内)が5.4ポイント減少し、プラス28.9ポイントとなった。
　一方、大阪(府内)は3.5ポイント増のプラス23.0ポイント。その他の地域は13.1ポイント増でプラス9.5ポイントとなり、前回のマイナスから今回プラスに転じた。
　また「1年後の土地取引状況の予想」については、東京は13.5ポイントの減少でプラス7.0ポイント、大阪は7.2ポイントの減少でマイナス0.7ポイント、その他の地域は6.1ポイントの増加でマイナス4.7ポイント。こちらは大阪が減少してマイナスに転じているものの、全体としては「現在の状況」と同様に東京が下落傾向にあるほか、地域間のDIの差が縮小する結果となった。