複数建物の連携で省エネ、改正法受け新支援事業の募集開始 国交省

　国土交通省は11月18日から、複数の住宅・建築物の連携による省エネルギー化の取り組みを支援する「省エネ街区形成事業」の募集を行っている。改正建築物省エネ法により、複数棟に対する性能向上計画認定制度が16日に施行したことを受けた新支援事業。応募期間は12月18日まで。
　補助の対象となるのは設計費、エネルギーマネジメントシステムの整備費、建設工事費など。補助率は対象費用の2分の1、上限は1プロジェクト当たり5億円。
　また支援を受けるためには、「改正建築物省エネ法に基づく、複数棟で連携した取り組みに係るエネルギー消費性能向上計画の認定を受けること」などの事業要件がある。
　募集要領や応募方法などの詳細は、同省のホームページ(https://www.mlit.go.jp/report/press/house04_hh_000906.html)を参照のこと。