政策
-
{
}
梶山経産大臣、企業の株主総会延期等の検討・理解を要請
経済産業省は4月24日、新型コロナウイルス感染症による影響を踏まえ、企業の決算・監査や株主総会等への対応に関する梶山弘志経済産業大臣の談話を発表した。 梶山大臣は、同感染症の影響により「3月期決算企業(続く) -
{}
「気候風土適応型PJ」20年度第1回の提案募集を開始 国交省
国土交通省は4月24日、20年度「サステナブル建築物等先導事業(気候風土適応型)」(気候風土適応型プロジェクト2020)の第1回提案募集を開始した。地域の気候風土に応じた木造建築技術を活用し、伝統的な住文化を継承(続く) -
{}
都、「感染拡大防止協力金」の申請受け付けを開始
東京都は4月22日、休業や営業時間の短縮に全面的に協力した中小企業や個人事業主を対象に、都が支給する「東京都感染拡大防止協力金」の申請の受け付けを開始した。申請受付期間は6月15日まで。オンラインか郵送で(続く) -
{}
神戸市、しあわせの村・職住近接のモデルづくりの調査業務委託を公募
兵庫県神戸市は4月20日、福祉施設と大規模公園の複合施設「しあわせの村」を活用した職住近接のモデルづくりに向けた方向性をとりまとめるための事業者の募集を発表した。選定方式は公募型プロポーザル方式。参加(続く) -
{}
「次世代住宅プロジェクト2020」の企画提案を募集 国交省
国土交通省は4月17日、「20年度サステナブル建築物等先導事業(次世代住宅型)」(次世代住宅プロジェクト2020)の企画提案募集を開始した。IoT技術等の活用による住宅の市場価値や居住・生産環境の向上などに関する先(続く) -
{}
都、新型コロナウイルス対策の休業要請施設の一覧を公表
東京都は4月13日、新型コロナウイルス感染防止対策のため、休業を要請する施設の一覧を都防災ホームページに公開した。 詳細はホームページ(https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html)を参照(続く) -
{}
既存建築物の省エネ性能診断・表示を支援、提案募集開始 国交省
国土交通省は現在、20年度「既存建築物省エネ化推進事業(省エネルギー性能の診断・表示)」の提案募集を実施している。省エネ性能の優れた住宅や建築物が適正に評価される環境の整備を目指し、省エネ改修工事を伴わ(続く) -
{}
「省CO2先導プロジェクト」募集開始、賃貸TR部門を新設 国交省
国土交通省は4月14日、20年度の第1回「サステナブル建築物等先導事業(省CO2先導型)」の提案募集を開始した。先導性の高い住宅・建築物の省エネや省CO2プロジェクトの提案を民間から公募し、設計費や建設工事費等の(続く) -
{}
都、動画「早わかりマンション管理状況届出制度」を公開
東京都は4月15日、4月1日から始まった分譲マンションの管理状況届出制度を解説する、動画「早わかりマンション管理状況届出制度」(約10分)を東京都公式動画チャンネルで公開した。 詳細は、東京都公式動画チャ(続く) -
{}
中小工務店等の連携による良質な木造住宅整備を支援 国交省
国土交通省は現在、20年度地域型住宅グリーン化事業のグループ募集を行っている。応募期限は5月13日まで。木材関連事業者、流通事業者、建築士事務所、中小工務店等が連携して取り組む、省エネや耐久性能に優れた(続く) -
{}
住宅・建築分野の生産性向上へ技術開発等を支援 国交省
国土交通省は4月6日、20年度「住宅・建築生産性向上促進事業」のうちの「住宅生産技術イノベーション促進事業」の提案募集を開始した。住宅・建築分野における生産性向上へ向け、先導的な新技術やサービスの開発・(続く) -
{}
ランドバンク活用などの管理不全土地対策を支援 国交省
国土交通省は現在、有効活用されずに放置される管理不全土地等への対策を図る支援事業「20年度ランドバンクの活用等による土地の適切な利用・管理の推進に向けた先進事例構築モデル調査」の公募を行っている。応募(続く) -
{}
20年度第1回「木造先導プロジェクト」、提案募集を開始 国交省
国土交通省は4月3日、20年度の「サステナブル建築物等先導事業(木造先導型)」の第1回事業提案募集を開始した。構造・防火や生産システムの面で先導的な設計・施工技術の普及などを図るため、木造の住宅・建築物の(続く) -
{}
不明地活用のモデル事業を支援、地域福利増進事業促進図る 国交省
国土交通省は現在、所有者不明土地(不明地)の状況把握や利活用等を促進するモデル的な取り組みの提案募集を行っている。応募期限は5月1日。19年6月に全面施行された不明地利用円滑化法で創設された「地域福利増進(続く) -
{}
都、不動産相談窓口の業務を一部縮小
東京都では3月30日から当分の間、住宅政策本部不動産業課の窓口での相談業務を一部縮小する。「賃貸住宅に関する相談、不動産取引の事前相談」と「宅地建物取引業法の規制対象となる内容についての相談」を電話に(続く) -
{}
「ウォーカブルなストリート」づくりのガイドライン策定 国交省
国土交通省は3月30日、“ウォーカブルなまちなか”づくりを支援する「ストリートデザインガイドラインー居心地が良く歩きたくなる街路づくりの参考書-(バージョン1.0)」を策定、公表した。 同省は19(続く) -
{}
大阪市、マンション管理協と防災連携協定を締結
大阪府大阪市は3月30日、マンション管理業協会関西支部(鈴木清支部長)と「防災における連携に関する協定」を締結した。 今後、「防災・減災及び災害対応に関すること」「地域コミュニティの推進に関すること」(続く) -
{}
「平成30年7月豪雨」被害額、単一豪雨として過去最大 国交省調べ
国土交通省は3月24日、18年の水害被害額(確報値)をまとめ、公表した。 同年に発生した全国の水害被害額は約1兆4050億円。このうち、「平成30年7月豪雨」による被害額は約1兆2150億円を占めており、単一の豪雨に(続く) -
{}
東京都墨田区の隅田公園がリニューアル、芝生広場など整備
東京都墨田区は3月18日、18年9月から20年3月まで隅田公園南側で実施していた再整備工事を完了し、リニューアルした隅田公園を公開した。 再整備で、区内最大の芝生広場(約3000平方メートル)やイベント等が開催(続く) -
{}
横浜市、賃貸住宅供給促進計画の改定へ意見募集
神奈川県横浜市は現在、「賃貸住宅供給促進計画」の一部改定に向け、素案についての意見を募集している。今回の改定では、「小規模な既存住宅の活用によるセーフティネット住宅の登録の促進」および「ひとり親家庭(続く)
