政策
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社説 電線のない街は東北から
ヨーロッパの街並みに触れた時、絵はがきのように美しいと感じることが多々ある。電線類が埋設されていて、地上を覆う電線がないからだ。もちろん、わが国においても、同じ感覚を持てる場所はある。幹線道路や(続く) -
今週のことば ●住宅用地特例
住宅新報 12月13日号 お気に入り住宅用地の税負担を軽減するために行う特例措置。課税標準額について、土地の評価額から小規模(200平米以下)では6分の1に、一般分(200平米超)は3分の1に引き下げる。12年度税制大綱取りまとめに向け、引き下げ幅の(続く) -
「力を合わせ大きなことを」 中古流通の異業種連携ネットワーク「リノベる。」代表取締役社長 山下 智弘さん
ジグソーパズルのピースをかたどった名刺。同社には、この名刺でなければならない理由がある。 顧客主導のリフォームを前提とした中古住宅購入を提案する、異業種連携ネットワーク「リノベる。」を設立したのは(続く) -
不動産保証協が公益社団に 諸規定見直し 弁済認証の透明性向上 12月1日付
住宅新報 12月6日号 お気に入り不動産保証協会(川口貢理事長)は12月1日付で公益社団法人に移行した。 同協会は公益法人改革に対応するため06年10月に専門の委員会を発足。その後、各委員会横断型の川口貢理事長を本部長とする対策本部に格上(続く) -
中古流通 宅建業者のコンサル力向上 求める気運高まる
住宅新報 12月6日号 お気に入り中古流通市場活性化に向け、宅建業者の役割を問う気運が高まっている。政府・新成長戦略に掲げる20年までの中古・リフォーム市場倍増(20兆円)の達成に向けた、具体策を示す中古住宅・リフォームトータルプラン。そ(続く) -
コンサルや他業種との連携 宅建業者に重要性浸透? 近代化C 不動産業を考える研調べ
住宅新報 12月6日号 お気に入り「コンサルティングや他業種との連携」今後重要に――。不動産流通近代化センターが事務局を務める有識者会議「これからの不動産業を考える研究会(今週のことば)」が、主に中小不動産業者を対象に行った今後の事業展(続く) -
中古売買やリフォーム 瑕疵保険 将来義務化を検討 国交省 市場倍増プラン骨子案
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省が、11月29日に開いた中古住宅・リフォームトータルプラン検討会で示したプラン骨子案に、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する中古住宅瑕疵保険やリフォーム瑕疵保険の義務化の検討が盛り込まれた。(続く) -
10月住宅着工 2カ月連続前年割れ 年率77.4万戸 所得、雇用に厳しさ
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、10月の住宅着工戸数は、前年同月比5.8%減の6万7273戸だった。2カ月連続の減少で、10月としては過去2番目の水準。季節要因を調整した年率値は77.4万戸。2カ月連続の70万戸台となった。こ(続く) -
被災地にゼロエネ住宅 補助対象募集を開始 国交省
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省は、東日本大震災被災地で建設するゼロエネルギー住宅などに補助を行う。11年度第3次補正予算で10億円を計上して実施する。11月30日に補助対象の募集を開始した。12年1月20日まで受け付け、同2月下旬ご(続く) -
10年度下期改修市場は4.1兆円
住宅新報 12月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、10年度下半期の建築物リフォーム工事の受注高は前年同期比9.3%増の4兆1782億円だった。うち、住宅に関わる工事が同7.2%増の1兆6256億円、非住宅建築物に関わる工事が同10.6%増の2兆5526(続く) -
エコP申請1月25日から
住宅新報 12月6日号 お気に入り11年度第3次補正予算により、再開された住宅エコポイントのポイント申請受付が12年1月25日から開始される。国土交通省と環境省、住宅エコポイント事務局が12月1日、発表した。 再開した住宅エコポイントは、東(続く) -
今週のことば ●これからの不動産業を考える研究会
不動産業に関わる環境の変化などを踏まえ、中小業者の今後の事業展開の方向性などを議論する有識者会議。6月に発足し、11年度内のとりまとめを目指している。事務局は、不動産流通近代化センター。座長は東京都市(続く) -
「できることを必死に」 被災地の受験生を精力的に支援 ニッテイライフ執行役員経営企画室室長 今野 俊晴さん
宮城県石巻市出身。3月11日以降、東京から石巻の両親へ何度も安否確認の電話を入れた。それが全く通じず焦りがピークに達していた頃、ようやく「あの避難所にいる」と分かったのは、地震発生から10日以上経ってか(続く)
