政策
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今週のことば ●任意売却(4面)
債権者(金融機関など)と債務者との合意により、対象不動産を競売にかけず一般市場で売却すること。債務者にとっては一般の相場に近い価格で売却できるなどのメリットがある。競売の入札開始後でも、開札の前日まで(続く) -
ひと 無料相談、地域に浸透 研修にも力を入れると語る東京都宅建協会中野区支部長 高橋 佐さん
「かなり地域社会に浸透してきた」と語るのは、5回目の不動産無料相談をこのほど中野区と共催した東京都宅地建物取引業協会の高橋佐中野区支部長だ。 現在2期目の高橋支部長は就任早々、無料相談の構想を立ち上(続く) -
固定資産税の住宅特例 総務省が縮小提案 バブル期創設、合理性低下で
住宅新報 11月15日号 お気に入り総務省は11月8日に開かれた政府・税制調査会で、固定資産税の住宅に関わる特例措置の見直しを提案した。住宅が不足した時代や地価が高騰したバブル期に導入されており、合理性が低下したとして提示。12年度に行わ(続く) -
奥田建国交副大臣に聞く 住宅・不動産ストックの対応
住宅新報 11月15日号 お気に入り国土交通省の奥田建副大臣は11月9日、住宅新報のインタビューに応え、10月に発足した不動産流通市場活性化フォーラムの狙いや老朽化マンション対策など住宅・不動産ストックへの対応について語った。 流通活性(続く) -
固定資産税見直し案 新築特例は賃貸除外 住宅用地優遇の縮小も
住宅新報 11月15日号 お気に入り総務省が11月8日に提示した固定資産税に関わる新築住宅特例の見直し案は、優遇対象から賃貸住宅などを除外するもの。住宅ローン減税をはじめとする他の新築住宅優遇(今週のことば)と同様、自己居住用に限定すると(続く) -
環境不懇談会が初会合 市場形成へ3月提言 制作反映も視野に 国交省
住宅新報 11月15日号 お気に入り国土交通省は11月9日、オフィスビルをはじめとする収益用不動産の環境価値が評価される市場形成に向け、市場参加者の共通認識を醸成することを目的とした、環境不動産懇談会の初会合を開いた。不動産業や金融業、(続く) -
ゼロエネ住宅推進策 提言型仕分け対象に
住宅新報 11月15日号 お気に入り政府・行政刷新会議は11月11日、「提言型政策仕分け」の対象を決定した。同仕分けは、個々の事業にとどまらず、政策や制度の問題まで掘り下げた検討を行い、改革に向けた検討の視点や方向性を整理するもの。対象の(続く) -
規制改革でエネ分野議論
住宅新報 11月15日号 お気に入り政府・行政刷新会議の規制・制度改革分科会は11月8日、東日本大震災の復旧・復興に資する規制・制度や、再生可能エネルギーに関わる規制・制度の見直しを検討する第3クールの進め方を決定した。第3クールでは、エ(続く) -
今週のことば ●新築住宅の取得に関する税制特例
住宅ローン減税や住宅取得資金に関わる贈与税の非課税特例、保存登記に関わる登録免許税の軽減がある。いずれも「自己居住用住宅」が特例適用要件。総務省は、12年度税制改正で、固定資産税の新築特例も同様に扱う(続く) -
震災被災地 路線価が最大8割下落 国税庁が調整率発表 原発周辺は0円申告
住宅新報 11月8日号 お気に入り国税庁は11月1日、相続税や贈与税の算定基準となる11(平成23)年分路線価に、東日本大震災による地価下落を反映させるための調整率を公表した。調整率が最も低かったのは宮城県女川町の一部で、0.2。震災で路線価が(続く) -
省エネ促進で指標構築 性能高い住宅・建築物 評価される市場目指す
住宅新報 11月8日号 お気に入り「表示制度の構築」「ラベリング制度の普及」――。10月31日に開かれた低炭素社会に向けた住まい方の具体的な施策の方向性などを検討する国土交通省と経済産業省、環境省の3省合同による有識者会議、低炭素社会に向(続く) -
9月住宅着工 6カ月ぶり減少 年率74.5万戸に
住宅新報 11月8日号 お気に入り国土交通省の調査によると、9月の住宅着工戸数は前年同月比10.8%減の6万4206戸だった。6カ月ぶりの減少。季節要因を調整した年率値は74.5万戸と大幅に落ち込んだ。 この背景について国交省は、「厳しい雇用、所(続く) -
長期優良住宅 配管措置に例外追加 年度内にも施行へ マンション基準で緩和案
住宅新報 11月8日号 お気に入り国土交通省は11月1日、長期優良住宅のマンション認定基準(今週のことば)の見直し方針案を公表した。戸建て住宅に比べて、認定件数が伸び悩んでいることなどを背景に、維持管理・更新の容易性の基準に配管措置の例(続く)
