政策
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民賃借り上げを考える(下) ――宮城県に見る課題 災害規模をどう想定するか
<借り上げスキームでは、管理や退去時対応に難しい点が指摘されている。契約自体に行政が入らない、例えば、家賃補助といった形の方が優位なのではないか?> 宮城県の民間賃貸借り上げ担当部局はこの問(続く) -
証券化協会・個人投資家調査 市況低迷で投資に難色 Jリート投資「予定なし」が微増
住宅新報 3月6日号 お気に入り不動産証券化協会がこのほどまとめた「個人投資家に対するJリート認知度調査」で、資金不足に加え、先行き不透明な経済状況や不動産市場の低迷などを理由に、個人投資家がJリートへの投資に難色を示している実態が(続く) -
国交省・不動産価格指数 秋口メドに試験運用開始 地価調査の補完ツールに
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省は12年秋口をメドに、同省が蓄積したデータを用いた、住宅価格などの変動状況を月毎に示す不動産価格指数の試験運用を開始する。 指数は宅地(建物付き宅地を含む)とマンション、またその両方を総合し(続く) -
2法案を閣議決定 不特法改正案、倒産隔離型を追加 低炭素化法案、住宅など認定制度
住宅新報 3月6日号 お気に入り政府は2月28日、住宅・不動産業に関連する「不動産特定共同事業法(不特法)の改正案」と「都市の低炭素化促進法(低炭素化法)案」の2法案を閣議決定した。 不特法は、投資家から出資を受けて不動産取引を行(続く) -
仲介業のコンサル力を議論 国交省有識者会議
住宅新報 3月6日号 お気に入り中古住宅市場の活性化に向けた事業者の役割などを検討する国土交通省の有識者会議(不動産流通市場活性化フォーラム)は3月1日、第4回会合を開き、宅建業者のコンサルティング機能の向上をどう進めるかについて議論(続く) -
不動産業況、一部に明るさ 土地総研調査 分譲業見通しプラスに
住宅新報 3月6日号 お気に入り土地総合研究所がまとめた不動産業業況等調査によると、1月1日現在の経営環境は3カ月前と比べて全般に低調だが、先行きの見通しは住宅・宅地分譲がプラスに転じるなど、一部で明るさが出ていることが分かった。 (続く) -
被災地のゼロエネ化に補助
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省は東日本大震災の被災地で建設する、省エネ性能の向上や再生可能エネルギーの活用などで年間での一次エネルギー消費量を概ねゼロとするゼロ・エネルギー住宅などに補助を行う住宅・建築物省CO2先導事業(続く) -
東京ビル協が一般社団に
住宅新報 3月6日号 お気に入り東京ビルヂング協会(高木丈太郎会長)は3月1日、一般社団法人に移行した。昨年4月の定時総会による機関決定を受けて移行手続きを進め、東京都公益認定等審査会の審査を経て、2月20日付で東京都知事から移行認可を受(続く) -
東証住宅指数、6カ月連続減
住宅新報 3月6日号 お気に入り東京証券取引所が毎月公表している東証住宅価格指数によると、11年12月の首都圏の指数は前月比0.27ポイント減少し、78.31だった。6カ月連続の減少。 県別に見ると、東京、千葉で前月比減。東京は前月比0.16ポイ(続く) -
1月住宅着工 前年比1.1%減の6.5万戸 年率値82.2万戸 下落幅が減少
住宅新報 3月6日号 お気に入り国土交通省の調査によると、1月の住宅着工は前年同月比1.1%減の6万5984戸だった。 5カ月連続の減少で、季節要因を調整した年率値は、82.2万戸だった。年率値は、2カ月ぶりに80万戸台に回復したものの、11年9月以(続く) -
今週のことば ●災害発生時の民間賃貸住宅の活用に係る検討会
国土交通省や厚生労働省、都道府県、関係団体が参画し、被災時に民間賃貸を円滑に活用するために必要な環境整備を検討する会議。東日本大震災での取り組みの評価を行い、各地域での都道府県と関係団体などとの(続く) -
優良中古で認定制度 国交省が13年度までに 質向上や市場活性化へ
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省は、優良な中古住宅の認定制度を構築する方針だ。住宅ストックの質の向上や中古流通の促進が目的。また、流通を契機にしたリフォーム市場を活性化させる期待もある。制度は、中古流通時やリフォーム時な(続く) -
11年第4四半期主要都市地価 東京豊洲で上昇 湾岸エリア 震災混乱が収束
住宅新報 2月28日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11年第4四半期の主要都市高度利用地の地価は、調査対象150地区中16地区で上昇した。前回の11地区から増加した。また、横ばい地区も70地区で前回の61地区から増加。これにより、上昇また(続く)
