政策
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瑕疵担保 事業者の99%は「保険」 資力確保で国交省が報告
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省が、建設業者および宅建業者に対して年2回の基準日(毎年3月31日と9月30日)ごとに届出を義務付けている「住宅瑕疵担保履行法に基づく資力確保措置状況(今週のことば)」によると、前回から直近の基準日で(続く) -
流通活性化へ向け 2回目の研究会開く 国交省
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、不動産流通市場の情報整備のあり方を具体的に検討する有識者会議である「不動産流通市場における情報整備のあり方研究会」(中川雅之座長=日本大学経済学部教授)を開いた。 2回目となる今(続く) -
地域型住宅事業 採択案件を発表 国交省
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「地域型住宅ブランド化事業」の採択グループを発表した。 同事業は、地域資源を活用した「地域型住宅」の供給を支援し、地域における木造住宅生産・維持管理体制の強化を目的としたもの(続く) -
国交省 「省エネ・省資源」で助成 ミサワホームなど33件を採択
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、「12年度住宅・建築関連先導技術開発助成事業」の採択結果を発表した。 同事業は、環境問題など緊急の政策課題への対応を目的に、住宅・建築に関する先導的技術の開発と実用化を行う民間(続く) -
長期優良住宅認定 7月は9170戸
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省によると、7月の「長期優良住宅」の認定状況は、戸建て住宅が9128戸、共同住宅が42戸だった。合計は9170戸で、前年同月と比べて27.9%減、前月比だと6.7%上回った。 「長期優良住宅の普及の促進に関す(続く) -
事業者、消費増税で 7割超が「悪影響」 帝国データ調べ
住宅新報 8月21日号 お気に入り帝国データバンクの調査によると、消費税率の引き上げによる業績への影響について、不動産業者の7割超が「悪影響」と答えた。7月19～31日にインターネットで行った調査で、264社が回答。「悪影響」(50.8%)と「かな(続く) -
首都高、撤去・再構築 地下化なども検討へ 国交省有識者会議
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省の「首都高速の再生に関する有識者会議」(三宅久之座長=政治評論家)はこのほど、5回目の会合を開き、9月以降の提言とりまとめに向けた議論を行った。 これまでの会合では、老朽化の進んだ首都高速道路(続く) -
サ高住の申請受付 13年2月まで延長
住宅新報 8月21日号 お気に入り国土交通省はこのほど、サービス付き高齢者向け住宅整備事業の募集・交付申請の受付期間について、これまでの11月末から13年2月末に延長した。 事業者が交付申請するにあたっては、各地方公共団体への登録を要件(続く) -
今週のことば ●住宅瑕疵担保履行法(2面)
事業者が、品確法における瑕疵担保責任を確実に履行するため、その資力についての確保を目的に制定されたもの。05年11月に発生した「耐震強度偽装事件」で、十分に補償されなかった被害者(物件購入者)が多数上った(続く) -
ひと 「日本の不動産の魅力を世界に」 ドイツ証券・不動産投資銀行部ディレクター・日本・韓国リサーチヘッド 小夫(おぶ)孝一郎さん
日本・アジア太平洋地域の不動産市場調査に携わると共に、海外からの日本への不動産投資、日本からの海外投資を後押しする業務も多忙を極める。 世界的に厳しい経済情勢が続く中で、「日本の投資不動産市場は約1(続く) -
標準管理規約 改正骨子案まとまる 災害時対応、理事会決議で可に パブコメ後、年内にも最終まとめ
住宅新報 8月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、マンション標準管理規約(今週のことば)の改正骨子案をまとめた。お盆前にも国民から幅広い意見を集めるパブリックコメント(パブコメ)を実施。その結果をもとに、有識者らで構成する「マンシ(続く) -
6月・住宅着工 5カ月ぶりに前年比減 マンション減少 増加基調は変わらず
住宅新報 8月14日号 お気に入り国土交通省によると、6月の新設住宅着工戸数は7万2566戸で前年を0.2%下回った。持家、貸家は増加したが、分譲マンションの大幅な落ち込みが全体を引き下げ、5カ月ぶりの減少となった。ただ、全体的な増加基調に変(続く) -
国交省など 「孤立死防止」で協力要請 自治体と業者の連携を
住宅新報 8月14日号 お気に入り国土交通省はこのほど、社会問題となっている「孤立死」を未然に防止するための取り組みとして、厚生労働省と連名で、都道府県などの住宅主管部局及び民生主管部局、都市再生機構、不動産関係団体に対して事務連絡(続く)
