政策
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今週のことば ●低炭素社会に向けた住まいと住まい方推進会議
国土交通省と経済産業省、環境省の3省合同の会議。委員長は地球環境産業技術研究機構の茅陽一・理事長が務める。中間取りまとめ案では、16年度ごろからをメドに三段階で新築住宅・建築物に対して省エネ基準を義(続く) -
ひと 日本の田舎を世界に インターネット集客に特化して売買仲介を展開する「日本マウント」社長 石倉 寛夫さん
関東・甲信越地方をエリアとして、田舎暮らし向け物件の売買仲介を展開する同社。成約件数は500件を数え、順調に実績を伸ばしている。 同社に入社する以前も、長年売買仲介に携わってきた。数ある『商品』の中か(続く) -
業界団体新体制に移行 全宅連、鑑定協など公益社団 日住協、FRKは一般社団に
住宅新報 4月3日号 お気に入り公益法人制度改革に伴い、4月の新年度から新体制に移行する業界団体が相次いで誕生した。全国宅地建物取引業協会連合会と全国宅地建物取引業保証協会、日本不動産鑑定協会が公益社団法人として、また、東日本不動(続く) -
近代化C・不動産業を考える研報告書 宅建業継続、10年で半分に 98年から08年老舗、新興で傾向変わらず 経営基盤の確立は 顧客満足度向上で
住宅新報 4月3日号 お気に入り1998年に宅地建物取引業を行っていた事業者のうち2008年までの10年間、事業を継続していた企業(宅建業者の残存率)が約50%にとどまっていたことが、不動産流通近代化センターの「これからの不動産業を考える研究会(続く) -
2月住宅着工 年率値が90万戸台に 6カ月ぶり増 マンション販売好調で
住宅新報 4月3日号 お気に入り国土交通省の調査によると、2月の住宅着工は前年同月比7.5%増の6万6928戸となった。6カ月ぶりに増加した。季節要因を調整した年率値は91.7万戸。6カ月ぶりに90万戸台に回復した。これについて国交省は、「継続的な(続く) -
住宅建築物 省エネ義務化工程を4月明示
住宅新報 4月3日号 お気に入り国土交通省と経済産業省は4月中に、全ての新築住宅・建築物を対象にした20年までの省エネ基準義務化の工程表を公表する。4月4日に開かれる国交省、経産省、環境省の3省合同の検討会「低炭素社会に向けた住まいと住(続く) -
住金、UR見直し 中間整理まとまる
住宅新報 4月3日号 お気に入り住宅金融支援機構の政策のあり方などを議論している内閣府の調査会は3月27日、夏の最終取りまとめに向けた論点整理を行った。論点整理では、長期固定ローン供給のための証券化手法は一般的に、合理的な手法と考え(続く) -
中古評価で業務拡大も 国交省審議会 鑑定評価基準改正を検討
住宅新報 4月3日号 お気に入り国土交通省はこのほど、国土審議会土地政策分科会・不動産鑑定評価部会(今週のことば)を開催した。証券化不動産の評価など需要が多様化していることを踏まえ、10年1月に施行された不動産鑑定評価基準の改正を視野(続く) -
中古市場倍増プランを公表
住宅新報 4月3日号 お気に入り国土交通省は3月27日、20年までに中古住宅・リフォーム市場を倍増(20兆円)するための具体的な施策を盛り込んだトータルプランを公表した。同プランには、優良な中古住宅を認定する制度を13年度までに整備すること(続く) -
社説 中古住宅の流通活性化 建物の価値はゼロではない
古くなった部分を、新品に交換すれば、その物の価値は高まる。当然のことである。しかし、住まいで、それを実行しても、ほとんど完璧に無視され、価値が上がったとは評価されない。こういう不思議な現象になってい(続く) -
今週のことば ●国交省・不動産鑑定評価部会
不動産鑑定評価の在り方について調査・審議する部会。証券化不動産の評価や中古住宅流通における資産評価など多様なニーズの発生などを踏まえ、3年ぶりに開催された。不動産鑑定評価基準の見直しなどを検討し、(続く) -
ひと 仲介会社が使いやすい商品に 瑕疵保険に対応した中古検査サービスを行う既存住宅保証センター営業部長 鈴木 健二さん
「何よりも仲介会社にとって使い勝手の良い商品を意識している」 11年末に本格化させた中古住宅検査、保証サービス。仲介業者と連携し、中古住宅を流通させる前に検査を実施するのが特徴だ。その結果によって住(続く) -
12年公示地価 私はこう見る 〈1面関連〉
住宅新報 3月27日号 お気に入り更なる施策拡充に期待 木村惠司・不動産協会理事長(三菱地所会長) 下落率は縮小傾向だが、欧州債務危機など先行き不透明感による影響もみられる。住宅地はローン減税など需要の下支えもあって下落率は縮小したが(続く)
