政策
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老朽家屋解体で条例 東京都足立区11月施行へ 所有者に勧告
住宅新報 9月20日号 お気に入り東京都足立区は、倒壊による事故などの危険がある老朽家屋の所有者などに解体を求める条例を整備する。区がその必要性を判断し、勧告できるようにする。11月に施行する予定。区によると、同様の条例は都内初だとい(続く) -
国交事務次官に宿利正史氏
住宅新報 9月20日号 お気に入り国土交通省は9月16日、国土交通事務次官に宿利正史国土交通審議官が就任する人事を発表した。 国土交通審議官の後任には、北村隆志総合政策局長が就任。また、大口清一国土交通審議官が辞職し、後任に小澤敬市大(続く) -
マンション管理 機能不全状況を全国調査 来春メド取りまとめ 解決指針策定も
住宅新報 9月20日号 お気に入り国土交通省は、管理組合が実質的に機能していないマンションの全国的な実態調査に乗り出す。委託業者を民間から募り、来春をメドに報告書を作成する。 既存の分譲マンションについてはストック総数(約571万戸)こ(続く) -
社説 高齢者住宅推進機構に期待 マンションの低層階など多様な供給形態を
震災以降、高齢者の住まいに対する関心が高まっている。一人住まいであったがゆえに避難が遅れ、危うく津波にのみ込まれそうになったケースもある。 一方、避難所の生活は不便でも、地域の人たちが毎日顔(続く) -
規制改革論議再開へ
住宅新報 9月20日号 お気に入り政府・行政刷新会議は9月15日、規制制度改革に向け、第三クールの議論を進めることを決めた。分科会の設置を決定。早ければ月内にも第1回会合を開始。12年春をメドに結果をまとめる。 また、行政刷新会議は同15(続く) -
今週のことば ●マンション勧誘の規制明確化
住宅新報 9月20日号 お気に入り規制仕分け結果などを受け、国土交通省が宅建業法施行規則の改正を行うもの。現行法で明確に示されていなかった再勧誘の禁止や深夜勧誘の禁止を明示した。どこからが再勧誘と定義するかなど判断が難しい部分につい(続く) -
信頼をより確たるものに 9月から公益社団法人になった東京都不動産鑑定士協会会長 稲野邉 俊さん
住宅新報 9月20日号 お気に入り9月1日付で「大きな目標の1つだった」公益社団法人への移行を実現した。 「これまで我々が行ってきたことが改めて公益性のあるものと認定されたわけで、今後も協会として、東京都民の暮らしと密接に関わる仕事に(続く) -
住宅エコポイント復活へ 3次補正で要求 震災被災地は優遇
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は、3次補正予算で住宅エコポイントを復活させたい考えだ。前田武志国交相が、9月8日に行った住宅新報など専門紙向けの就任会見で、その方針を明らかにした。 7月末に着工期限を迎えた現行制度をベー(続く) -
住宅エコP復活方針を表明 流通活性化へ業界努力要請も 前田武志国交相・就任会見
住宅新報 9月13日号 お気に入り野田内閣発足に伴い就任した前田武志・国土交通大臣が9月8日、専門紙向けに就任会見を開き、7月末で着工期限が切れた住宅エコポイントについて、3次補正予算で復活したい意向を表明した。 前田大臣は、東日本大(続く) -
国土交通副大臣 松原、奥田氏が就任
住宅新報 9月13日号 お気に入り政府はこのほど、各府省の副大臣、政務官人事を決定した。国土交通省は、副大臣に松原仁衆院議員、奥田建衆院議員が就任。松原副大臣は安全・危機管理や海上保安関係施策、国土政策、都市、道路、交通関係施策など(続く) -
国交省採択・事業者紹介サイト『ホームクリップ』 リフォーム市場活性化へ 事業者、施工、価格…生活者3大不安を解消
住宅新報 9月13日号 お気に入り——採択を受けた目的は。 「毎年、生活者にアンケートを取るが、ここ10年リフォームに対する不安の3大要素は変わらない。事業者不安、価格不安、施工不安だ。国の成長プランでも市場倍増を謳っている中、この3大(続く) -
震災被災地にゼロエネ住宅 国交省が建設費補助
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は、東日本大震災被災地に建設する、省CO2効果が極めて高いゼロエネルギー住宅に補助を行う方針だ。同省が実施している省CO2に優れた先導事業を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の中で、被災地で(続く) -
街区の電力安定化にも補助
住宅新報 9月13日号 お気に入り国土交通省は9月9日、省CO2の実現性に優れた先導的な事業の整備費の一部を補助する「住宅・建築物省CO2先導事業」の11年度第2回公募を開始した。被災地で建設するゼロエネルギー住宅への補助とは別途行うもの。10(続く)
