政策
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今週のことば ●住宅エコポイントなどの優遇対象になる被災地
東日本大震災に対処するための特別の財政援助及び助成に関する法律に基づく特定被災区域が対象。同区域は現在、10県220市町村となっている。地域名は内閣府ホームページ(http://www.bousai.go.jp/2011jyosei-tokut(続く) -
国交省登録制度 12月開始 地域事業者それぞれの賃貸住宅管理業(上)
住宅新報 11月22日号 お気に入り「登録制度が始まります。登録しますか」――。国土交通省の賃貸住宅管理業者登録制度が12月に始まる。家賃収受や敷金精算、日々のクレーム対応に補修提案。事業者それぞれ内容や方法が異なる管理業務に1つの枠組み(続く) -
「不動産価値高まる市場へ」 国交省 佐々木建流審と懇談
住宅新報 11月22日号 お気に入り国土交通省の佐々木基(もとい)建設流通政策審議官は11月15日、住宅新報など建設・不動産専門紙と懇談し、10月に開始した不動産流通市場活性化フォーラムへの期待などを語った。 佐々木建流審は、現在の不動産流(続く) -
フラット35S『エコ』創設へ 3次補正成立後に 住宅金融支援機構
住宅新報 11月22日号 お気に入り住宅金融支援機構は11年度第3次補正予算の成立後、「フラット35(長期固定金利住宅ローン)Sエコ」を創設する。フラット35の申込者を対象として、耐震性・省エネルギー性に優れた住宅を取得する場合、借り入れ金利を(続く) -
土地取引 東日本大震災の影響 「特に与えない」7割超 国交省調査
住宅新報 11月22日号 お気に入り国土交通省の調査によると、東日本大震災が土地の購入や売却意向に及ぼした影響の程度について、71.2%の企業が「特に影響を与えない」と回答した。 「大きな影響を与える」(3.0%)や「ある程度影響を与える」(12(続く) -
中古購入とリフォーム 一体対応は「検討課題」 フラット35
住宅新報 11月22日号 お気に入り国土交通省の奥田建副大臣は11月15日の参議院予算委員会で、住宅金融支援機構が実施する長期固定金利ローン(フラット35)での中古購入資金とリフォーム費用を一体化して取り扱うことについて、「将来の検討課題とし(続く) -
総合特区、年内指定へ 東京や関西など聴取
住宅新報 11月22日号 お気に入り政府が地域を限定して規制緩和や税制・金融・財政上の支援措置を行う総合特区が、年内にも指定される。内閣官房の地域活性化統合事務局は11月14日、指定に向けた公開ヒアリング対象41件を公表。国の経済成長のエン(続く) -
今週のことば ●任意売却(4面)
債権者(金融機関など)と債務者との合意により、対象不動産を競売にかけず一般市場で売却すること。債務者にとっては一般の相場に近い価格で売却できるなどのメリットがある。競売の入札開始後でも、開札の前日まで(続く) -
ひと 無料相談、地域に浸透 研修にも力を入れると語る東京都宅建協会中野区支部長 高橋 佐さん
「かなり地域社会に浸透してきた」と語るのは、5回目の不動産無料相談をこのほど中野区と共催した東京都宅地建物取引業協会の高橋佐中野区支部長だ。 現在2期目の高橋支部長は就任早々、無料相談の構想を立ち上(続く) -
固定資産税の住宅特例 総務省が縮小提案 バブル期創設、合理性低下で
住宅新報 11月15日号 お気に入り総務省は11月8日に開かれた政府・税制調査会で、固定資産税の住宅に関わる特例措置の見直しを提案した。住宅が不足した時代や地価が高騰したバブル期に導入されており、合理性が低下したとして提示。12年度に行わ(続く) -
奥田建国交副大臣に聞く 住宅・不動産ストックの対応
住宅新報 11月15日号 お気に入り国土交通省の奥田建副大臣は11月9日、住宅新報のインタビューに応え、10月に発足した不動産流通市場活性化フォーラムの狙いや老朽化マンション対策など住宅・不動産ストックへの対応について語った。 流通活性(続く) -
固定資産税見直し案 新築特例は賃貸除外 住宅用地優遇の縮小も
住宅新報 11月15日号 お気に入り総務省が11月8日に提示した固定資産税に関わる新築住宅特例の見直し案は、優遇対象から賃貸住宅などを除外するもの。住宅ローン減税をはじめとする他の新築住宅優遇(今週のことば)と同様、自己居住用に限定すると(続く) -
環境不懇談会が初会合 市場形成へ3月提言 制作反映も視野に 国交省
住宅新報 11月15日号 お気に入り国土交通省は11月9日、オフィスビルをはじめとする収益用不動産の環境価値が評価される市場形成に向け、市場参加者の共通認識を醸成することを目的とした、環境不動産懇談会の初会合を開いた。不動産業や金融業、(続く)
