政策
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大規模新築で省CO2認証制度 国産材利用を努力義務に 東京都港区
住宅新報 10月18日号 お気に入り東京都港区は10月1日、区内の一定規模の建築物を対象とする「みなとモデル二酸化炭素固定認証制度」を開始した。環境負荷低減の側面から木材の活用を後押しすると共に、協定を結ぶ地方自治体での森林整備を促進す(続く) -
第三者管理方式活用へ 11月にも検討会開始
住宅新報 10月18日号 お気に入り国土交通省は区分所有者以外の第三者がマンションの管理者となる第三者管理者方式について、法制化を含めたルール整備の検討を11月にも始める方針だ。年度内にも施策の方向性などを示した中間取りまとめを行いたい(続く) -
フラットS 駆け込み需要も 11年度第2四半期 申請が前年比24%増
住宅新報 10月18日号 お気に入り住宅金融支援機構によると、同機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)への11年度第2四半期の申請戸数(買取型と保証型の合計)が、前年同期比13.6%増の5万1895戸だった。 このうち、省エネ性やバリ(続く) -
住宅エコポイント 発行累計100万戸に
住宅新報 10月18日号 お気に入り国土交通省や経済産業省、環境省、住宅エコポイント事務局によると、住宅エコポイントの発行件数が9月末までに100万戸を超えた。新築で47万8829戸、リフォームが52万9389戸で発行され、合計100万8218戸となった。(続く) -
国交省 12年度予算要求・税制要望 省エネ推進色濃く
住宅新報 10月11日号 お気に入り省エネ化の推進――。国土交通省の12年度予算要求、税制改正要望から住宅・都市政策を概観すると、このキーワードが浮かび上がる。背景にあるのは、地球温暖化問題への対応に加えて、東日本大震災。電力需給問題も背(続く) -
病院再生に証券化手法 国交省予算要求 関係省庁連携で検討へ
住宅新報 10月11日号 お気に入り国土交通省は、病院や介護施設をはじめとする公益的施設の維持更新・再生について、不動産証券化手法の活用促進を目指す。課題の把握や解決手法を研究するため、12年度予算として2000万円を要求した。研究成果とし(続く) -
中古購入後改修で基準適合 フラット35S対象に 国交省開発へ
住宅新報 10月11日号 お気に入り国土交通省は、住宅金融支援機構が実施しているフラット35(長期固定金利住宅ローン)について、消費者が購入する中古住宅が融資基準に満たない場合も、リフォームすることで適合する場合は、融資対象となる仕組みの(続く) -
住宅再取得は減税拡充
住宅新報 10月11日号 お気に入り政府・税制調査会は10月4日、東日本大震災被災者のための税制優遇第2弾をまとめた。 それによると、住宅を再取得する場合は、ローン減税の控除率を拡充。現行の1.0%から1.2%とする。また、年末残高の借入限度額(続く) -
国交大臣表彰に20件 住生活月間
住宅新報 10月11日号 お気に入り国土交通省はこのほど、住生活月間の功労者表彰として、国土交通大臣表彰20件、住宅局長表彰241件の受賞者を発表した。国土交通大臣表彰を受賞した不動産関連の個人は次の各氏。 清水新一((財)日本賃貸住宅管理(続く) -
中古流通に補助 12年度も 国交省
住宅新報 10月11日号 お気に入り国土交通省は12年度も、中古住宅売買時にリフォームやインスペクション、住宅専門の保険会社(保険法人)が提供する瑕疵(かし)保険への加入などを行う事業に補助を行いたい考えだ。 12年度予算概算要求に盛り込ん(続く) -
今週のことば ●賃貸住宅管理業の登録制度
住宅新報 10月11日号 お気に入り家賃徴収などを行う賃貸住宅管理業者や、住宅を借り上げて転貸するサブリース業を対象に行う任意制度。登録は義務ではない。9月30日に同制度を規定する告示を公布。12月1日に施行する。制度を所管する国土交通省は(続く) -
ニュースが分かる! QアンドA 悪質勧誘の規制強化が施行 再勧誘はどこから禁止?
記者A「マンションの悪質勧誘に対する規制強化が10月1日に施行されたね」 記者B「9月下旬に開かれた事業者向けの説明会も盛況だったみたい。業界からは、かなり注目を集めているようだよ」 A「再勧(続く) -
国交省税制要望 住宅資金の贈与特例拡充 新築固定資産税、軽減は延長
住宅新報 10月4日号 お気に入り国土交通省の12年度税制改正要望がまとまった。住宅関連では、住宅資金などに関わる贈与税の非課税の特例措置延長、拡充を要望。また、新築住宅に関わる固定資産税の減額措置の延長も求めた。 贈与税非課税の特(続く)
