政策
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「緑のカーテン」取り組み広がる 国交省調べ 231地方公共団体が実施
住宅新報 5月8日号 お気に入り建物内の温度を低く保ち、節電に効果を発揮する壁面緑化「緑のカーテン」への取り組みが全国に広がっている。国土交通省の調査によると、取り組んでいる地方公共団体は231団体。全国の約8割の都道府県内、政令市の(続く) -
環境不動産で提言
住宅新報 5月8日号 お気に入り国土交通省はこのほど、環境に配慮した不動産ストックの形成に向けて、ビルオーナーやテナント、金融機関、不動産業者などが共通認識を醸成する場として同省が設置した「環境不動産懇談会」の提言を公表した。 (続く) -
今週のことば ●災害協定
災害時の応急復旧活動の支援に関する事項について、都道府県と民間事業者などがあらかじめ、結ぶもの。東日本大震災では、応急住宅として民間賃貸の活用が進んだことから、今後の災害時にも円滑に進むよう厚生労働(続く) -
ひと 物流不動産の賃料相場を公開 日本物流不動産評価機構評価員大谷巌一さん
倉庫に代表される物流不動産の募集賃料相場の情報公開を始めた日本物流不動産評価機構で評価員を務める大谷巌一さん。 「工場や企業の海外移転やライバル同士による共同配送、在庫減らしなどに見舞われて、物流(続く) -
輝く確かな未来へのメッセージ 都市政策 衆院議員・馬淵澄夫氏と語る (株)アーバネットコーポレーション社長・服部信治氏② 首都直下地震への備え急務 都市と中央の役割分担で
■住宅消費増税への対応 服部社長 消費増税があると、駆け込み需要が発生しますが、その反動がまた大きいため、影響には十分な注意が必要です。更に、住宅はそもそも消費財であるかどうかという問題もありま(続く) -
12年春の勲章・褒章 川口貢氏ら業界関係者22人
住宅新報 5月1日号 お気に入り国土交通省は4月29日付けで、12年春の勲章・褒章受章者を発表した。住宅・不動産業関連の受章者は次の各氏。(敬称略) 旭日中綬章 川口貢(貢栄代表、(社)全日本不動産協会理事長)80歳 旭日双光章 小田英雄((有)(続く) -
11年度住宅着工は84.1万戸 マンション好調で2年連続増加
住宅新報 5月1日号 お気に入り国土交通省の調査によると、11年度の住宅着工戸数は、前年度比2.7%増の84万1246戸となった。分譲マンションの好調などが要因となり、2年連続増加したものの、全体戸数の水準を見ると、1965年度(84.5万戸)ごろと同(続く) -
昇降機の防災改修に補助
住宅新報 5月1日号 お気に入り国土交通省はこのほど、既設エレベーターへの戸開走行保護装置の設置をはじめとする防災対策改修の工事費用の一部を補助する既設昇降機安全確保緊急促進事業の提案募集を開始した。 改修工事を実施する設計者や(続く) -
「訃報」 加藤 洋子氏(かとう・ようこ=住宅問題評論家・加藤憲一郎氏の妻)
住宅新報 5月1日号 お気に入り4月23日午後11時05分、横浜市港北区の横浜労災病院にて心不全のため死去。77歳。葬儀は28日、同区樽町の綱島双葉斎場で執り行われた。喪主は夫、憲一郎氏。自宅は横浜市港北区富士塚1の22の27の307。 -
社説 人口減少と地域間競争 不動産業の担う役割は大きい
東アジアでの国際都市間競争ではないが、少子高齢化による人口減少で、例えば、首都圏の住宅地などでもこの先、地域間による競争が激しくなりそうだ。 国立社会保障・人口問題研究所の推計によると、約1(続く) -
今週のことば ●足立区防犯設計タウン(8面)
街の治安対策の1つとして東京都足立区が行っている取り組み。防犯設計タウンとして認定されると、警察などと連携したパトロールの強化や防犯カメラの設置支援などのサポートが受けられる。新規の宅地開発事業地区(続く) -
ひと 明海大学不動産学部長に就任 学部創設20周年の節目、変化に対応できる人材育成を目指す 中城康彦さん
一級建築士で不動産鑑定士。まちづくりに関わる実業の世界から、16年前に明海大学不動産学部講師に転身。41歳の時だ。その後助教授、教授を経て今年4月1日、4代目学部長に就任した。同僚の齊藤広子教授によれば「(続く) -
宅建業、質向上と役割明確化を 国交省有識者会議 中古流通活性化へ提言骨子案
住宅新報 4月24日号 お気に入り中古住宅流通促進に向け、宅建業者をはじめとする市場参加者の役割などを検討している国土交通省の有識者会議「不動産流通市場活性化フォーラム」は4月20日、提言骨子案を提示した。 骨子案では、消費者ニーズに(続く)
