政策
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社説 省エネ不動産とは何か 価値判断よりも適合義務化を
太陽光パネルや燃料電池、蓄電池などエネルギーに関した取り組みが盛んに行われている。それでいながら、こうした取り組みが、建物の価値を上げることにもつながっているのかどうかは疑問符がつく。 省エ(続く) -
今週のことば ●成年後見制度(6面)
認知症や知的障害などで判断能力が不十分な人を保護し、支援する制度。法定後見と任意後見があり、法定後見は、その判断能力の程度で後見、保佐、補助の3つに分かれていて、家庭裁判所に選ばれた成年後見人等が本(続く) -
ひと 防災など社会使命を軸に 業界の新たな在り方を検討する高層住宅管理業協会新理事長山根弘美さん
5月の定時総会で理事長に就任して4カ月。大阪に本拠を置く大和ハウスグループのダイワサービス社長と関連会社役員を務めながらの始動期は多忙を極め、「副理事長とは大違い」だった。スピード感をもって取り組んで(続く) -
UR都市機構 復興支援を大規模展開 街づくりのノウハウ生かす 現時点で派遣職員200人
住宅新報 9月18日号 お気に入り都市再生機構(UR)は、東日本大震災における復興支援に力を入れている。被災エリアの被害は甚大であることから、その自治体の力だけで復興を果たすことは不可能と見られている。そこで、国や被災自治体はURに支援を(続く) -
開発経験の提供、重要に 内田氏「行政的基盤で理事長支える」
住宅新報 9月18日号 お気に入り国土交通省土地・建設産業局長を経て、UR副理事長に就任した内田要氏は、当時の都市基盤整備公団から独立行政法人への移行時期の01年7月から3年間、公団の企画調整部長として活躍した。今回の就任もURにとっては節(続く) -
国交省 建築基準変更で専門部会 国産材利用・耐震改修促進など
住宅新報 9月18日号 お気に入り国土交通省の社会資本整備審議会建築分科会はこのほど、「建築基準制度部会」を設置し、今後の建築基準制度のあり方について専門的に審議していくことにした。 審議事項は次の3点。1点目は、国産木材の利用促進(続く) -
事務次官に佐藤直良氏 国交省幹部人事 技監は菊川前道路局長
住宅新報 9月18日号 お気に入り国土交通省はこのほど、9月11日付で同省幹部人事を発表した。 事務方トップの国土交通事務次官には、佐藤直良氏(前技監)が就任。技官最高職の技監には、菊川滋氏(前道路局長)が就いた。前事務次官の宿利正史氏は(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 9月18日号 お気に入り(9月11日付)国土交通事務次官(技監)佐藤直良▽技監(道路局長)菊川滋▽国土交通審議官(近畿運輸局長)石津緒▽辞職して首都高速道路(株)(大臣官房審議官総合政策局、土地・建設産業局担当)大藤朗▽大臣官房審議官総合政(続く) -
「訃報」 稲野辺 良一氏(いなのべ・りょういち=(株)三和不動産鑑定事務所会長、日本不動産鑑定士協会連合会相談役、元副会長)
住宅新報 9月18日号 お気に入り9月1日、死去。84歳。葬儀は近親者で済ませた。「お別れの会」を予定しているが、日時等は未定。 -
今週のことば ●日本再生戦略(16面)
2020年までの国の進むべき方向性を記した基本計画。金融、生活・雇用など11戦略と38の重点施策からなる。住宅・不動産関連では、省エネ促進による産業規模拡大、中古流通活性化、不動産金融の円滑化、地域・都市再(続く) -
ひと 米国ポータルサイト手本に システム開発などを手掛けるアールイーエス代表取締役社長 福島 潤さん
物件掲載費を含む諸費用がすべて無料の不動産売買ポータルサイト『ドコスム』を運営する。反響課金、または成約課金制でもない。チラシ作成などのオプション機能を利用しないならば、持ち出しは文字通りゼロ。(続く) -
国交省・13年度概算要求 耐震化、省エネに重点 中古流通活性化へ基盤作り
住宅新報 9月11日号 お気に入り各省庁はこのほど、13年度概算要求(今週のことば)、税制改正要望を財務省に提出した。国土交通省の住宅・不動産関連の概算要求は、耐震化・省エネ建築物の促進、中古住宅流通促進のための基盤作りが主な内容。(続く) -
ゆうちょ銀行 住宅ローン提供へ 来春開始見据え、認可申請
住宅新報 9月11日号 お気に入りゆうちょ銀行はこのほど、個人への資金の貸付け業務について金融庁と総務省に認可を申請した。これで、早ければ13年春にも同銀行による住宅ローン商品の提供が開始される。 具体的な商品企画はこれから設(続く)
