政策
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住宅の消費増税対策 1月24日に向け議論大詰め ローン減税延長拡大、「給付」も
住宅新報 1月22日号 お気に入り消費税率が14年4月に8%、15年10月には10%に引き上げられることを受け、住宅購入マインドの維持や駆け込み需要抑制を目的に、住宅取得者への負担軽減措置について与党内での議論が大詰めを迎えている。1月24日には(続く) -
官民ファンド 組成に国費350億円計上 12年度補正予算民間投資の呼び水に
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省と環境省は12年度補正予算で、耐震・環境性能を有する良質な不動産形成を目的とした「官民ファンド」の組成に向けて、総額350億円を計上した。内訳は、国交省が300億円、環境省が50億円。ファンドを通じ(続く) -
業界団体、新年会で問題提起 全政連、全日、管理協
住宅新報 1月22日号 お気に入り全政連 デフレ解消の年に 消費増税対応にも期待 全国不動産政治連盟(山田守会長)は1月15日、太田昭宏国土交通大臣、石原伸晃環境大臣、自民党から石破茂幹事長、金子一義住宅土地調査会長など与野党の政治家多数(続く) -
商業不動産の価格指数 国交省が整備検討へ 国際機関の指針決定後公表
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省は、商業用不動産の「不動産価格指数」の整備検討に入った。このほど、「不動産価格指数(住宅・商業用不動産)の整備に関する研究会」を設置。国際機関が2年後をメドに決定する商業用不動産価格指数の作(続く) -
12年8月の価格指数 東北エリアで高水準 不動産価格指数(住宅)
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省が毎月公表している「不動産価格指数(住宅)」によると、最新調査である12年8月の全国の住宅総合指数(速報値)は、08年度平均を100とした場合に91.7(前年比3.5ポイント下落)だった。そのうち、更地・建物(続く) -
不特法 施行規則、一部改正へ 投資家保護 記載事項など拡充
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省と金融庁は、事業参加者(投資家)に対しての更なる利益保護を目的に、不動産特定共同事業法施行規則の一部を改正する方針だ。2月5日まで、パブリックコメント(意見公募)を実施している。 内容は、不動(続く) -
耐震補強工事への金額 防災意識向上で大幅増 木耐協の調査で
住宅新報 1月22日号 お気に入り日本木造住宅耐震補強事業者協同組合(木耐協)によると、耐震補強工事にかける金額が大幅に上がっていることが分かった。 補強工事に100万円以上かけた割合が、調査開始当初の00年1月調査では29.1%だったのに対し(続く) -
「長期優良」認定 累計で34.7万戸
住宅新報 1月22日号 お気に入り国土交通省の調査によると、「長期優良住宅の普及の促進に関する法律」に基づく長期優良住宅建築等計画の認定戸数は、12年12月が戸建て住宅で9517戸、共同住宅で75戸、総戸数は9592戸となった。 これで、制度が(続く) -
フラット、前年比6%増
住宅新報 1月22日号 お気に入り住宅金融支援機構によると、12年10～12月におけるフラット35の申請戸数は、3万7569戸(前年比6.4%増)だった。 そのうち、買取型は3万7446戸、保証型は123戸だった。 -
社説 13年度 税制改正大綱 相続税強化は都市創造の好機
自公連立与党の税制調査会による13年度税制改正大綱の決定が、大詰めを迎えている。14年4月から消費税率が8%に引き上げられることに伴う対策が中心になるが、このほか不動産業界にとっては、相続税の強化にどう対(続く) -
「訃報」 石坂 文夫氏(いしざか・ふみお=(株)石坂商事取締役会長)
住宅新報 1月22日号 お気に入り1月14日死去。83歳。葬儀・告別式は18日、東京都多摩市和田728の和中山高蔵院で行われた。喪主は長男で石坂商事代表取締役の石坂修氏。 -
今週のことば ●管理業務主任者(6面)
01年8月に施行された「マンション管理適正化法」に基づく国家資格。同年初めて試験が行われた。マンションを管理するに当たり、有資格者でなければ行えない業務もある。管理業者には、事務所ごとに国土交通省令で(続く) -
新会館完成で式典 創立45年目に実現 全日埼玉県本部
住宅新報 1月22日号 お気に入り全日本不動産協会埼玉県本部(菊田邦彦本部長=写真)は1月16日、さいたま市浦和区の浦和ロイヤルパインズホテルで「埼玉県本部全日埼玉会館完成記念式典」を開いた。以前の会館は、JR中浦和駅高架下にあったが、新会(続く)
