政策 住宅新報 2012年5月8日号 災害時円滑化へ 民賃活用で協定モデル 厚労省と国交省 自治体と業団体での締結推進 印刷 厚生労働省と国土交通省が、災害時に民間賃貸住宅を円滑に活用できるようにするため、あらかじめ各都道府県と関係団体が取り決めておくべき事項を盛り込んだ災害協定(今週のことば)などのモデルを取りまとめた(続く) この記事は有料記事です。 残り 1026 文字 有料会員になると続きをお読みいただけます。 新規会員登録で1ヶ月間無料でご覧いただけます。 （※⼀部有料会員限定ページあり） 新規会員登録 有料会員登録 ログイン 新聞のお求めはこちら» 会員について»
