国土交通省は11月10日、AIを活用した「建築確認申請図書作成支援サービス」の提供開始について発表した。AIの活用により設計段階での申請書類の不備を減らし、建築確認審査の円滑化を図る狙い。改正建築基準法の施行に伴う業務負担増を背景に、国の支援の下、日本建築防災協会(東京都港区)が実施する。
同サービスは、主に木造2階建ての新築戸建て住宅を対象とし、申請予定図書に必要事項の記載があるかどうかをAIが自動で判定する設計者等向けのシステム。法令適合性を直接審査する趣旨ではなく、確認申請の合否を保証するものではないが、申請前に書類の自己チェックを行うことで不備を未然に防ぐ仕組みとなっている。
利用料は無料で、1アカウント当たり24時間以内に最大5回まで利用可能。提供期間は11月10日から26年3月9日までを予定している。システムの更新も随時行う。ただし、システム全体の利用回数が上限に達した場合にはサービスを終了する。詳細、利用は同協会ホームページを参照のこと。
(画像) 同サービス利用の流れ(同協会HP「ユーザーガイド」より抜粋)
