政策
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マン管協へ4社入会
住宅新報 11月26日号 お気に入りマンション管理業協会は11月20日の理事会で、協会と保証機構への入会2社と、協会のみの入会2社を承認した。協会と保証機構に入会したのは、ハウズイング合人社沖縄(沖縄県那覇市、山本計至代表)とハウズイング合人(続く) -
支部合併など可決 都宅協理事会で
住宅新報 11月26日号 お気に入り東京都宅地建物取引業協会(池田行雄会長)はこのほど第5回理事会を開き、14年度事業計画・予算大綱案、武蔵野三鷹支部と小金井支部の合併などについて審議し可決した。 両支部の合併に伴う定款施行規則などの改正(続く) -
ポータルサイト広告 テーマに勉強会開催 首都圏公取協
住宅新報 11月26日号 お気に入り首都圏不動産公正取引協議会のポータルサイト広告適正化部会は11月19日、東京都港区のTKP赤坂ツインタワーカンファレンスセンターで「不動産ポータルサイト広告に関する勉強会」を行った。 アットホーム、CHINTA(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第10回 露出配管 景観や防犯などに問題あり
【学生の目】 街で写真の建物に目が留まった。古い賃貸アパートで、建物の周りに配管や配線が網の目のように張り巡らされている。露出配管という施工方法が採られた建物だ。 建物の配管の施工方法には、露出配(続く) -
重要法案続々審議入り 国家戦略特区、民法改正など 安倍内閣の肝入り政策、審議早める
住宅新報 11月19日号 お気に入り第185臨時国会での成立を目指し、重要法案が国会審議目白押しとなっている。 「国家戦略特別区域法案」は、11月5日閣議決定され、8日に衆議院に付託、14日には参考人質疑を行った。 この法案は、経済社会の構(続く) -
「地下街を安心して避難」 検討委 天井などの安全点検実施
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、3回目となる「地下街安心避難対策検討委員会」を開いた。これは、地震などの災害が起きた際に地下街などでの避難路となる通路の安全点検や避難シミュレーションによる被害予測などを行って(続く) -
防災・太陽光発電、多く リフォーム受注高 12年度下期調査
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、12年度下半期受注分の「建築物リフォーム・リニューアル調査報告」をまとめた。これは、建設業者に対して、元請けとしての建築物リフォーム・リニューアル工事の受注高などを調査したもの。(続く) -
民間受注が好調 「医療・福祉施設」「住宅」 9月・建設工事
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年9月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 9月の受注高は9兆5407億円で、前年同月比36.1%増となった。このうち、元請受注高は7兆2971億円(同47.5%増)、下請受注高は2兆2436(続く) -
中国、前年比増に 9月・訪日外国人 観光庁
住宅新報 11月19日号 お気に入り観光庁はこのほど、13年9月に日本を訪れた外国人の旅行者の数(訪日外客数)を発表した。 9月に訪日した旅行者の総数は86万7100人。国・地域を見ると、1位が台湾で20万6800人、以下韓国の16万4500人、中国の15万63(続く) -
社説 14年度税制改正に向け 評価できる新たなチャレンジ
10月1日、「民間投資活性化等のための税制改正大綱」が決定した。国土交通省関係では、既存建築物の耐震・省エネ改修投資促進へ向けた特例措置が盛り込まれた。建築物の安心・安全の確保と共に、経済の活性化が期(続く) -
今週のことば ●エリアマネジメント(2面)
市街地開発などで、作るだけでなくその後の維持管理・運営までを考えた開発を行うこと。地域における良好な環境や地域の価値を維持向上させるための、住民、事業主、地権者などによる主体的な取り組みをいう。町内(続く) -
ひと 12月20日、幕張にオープン 親子で学べる職業体験型テーマパーク運営会社のカンドゥージャパン社長 越純一郎さん
知る人ぞ知る――とは、この人のためにある言葉か。元興銀マン。NY支店に12年勤務し、00年に帰国。インベストメントバンキング、事業再生、M&A、不動産投資など豊富なスキルを生かし、様々な企業の顧問、役員を歴任(続く) -
仙台で流通活性化講習会 意欲的事業者参入、呼びかけ 国交省主催
住宅新報 11月19日号 お気に入り国土交通省の「不動産流通市場活性化のための講習会」が11月14日、JR仙台駅前のTKPガーデンシティ仙台で開かれた。宅建業者など約110人が参加した。10月から富山、福岡、札幌、仙台の順で開かれており、11月20日(続く)
