政策
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14協議会が活動報告 全国1500人が聴講 国交省の「流通市場活性化講習会」 「建物価値」維持へ、議論収れん
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省が昨年度に続き主催した「不動産流通市場活性化のための講習会」は12月11日に高松市、翌12日に広島市で開かれ、10月1日の富山市から始まった全日程(全国11都市)が終了した。 講習会に参加した宅建業者(続く) -
大言小語 宅建合格率、福井が最高
例年12月は宅建試験の合格発表があり、今年も4日に合格者と試験結果の概要が発表された。合格率は15.3%で、前年を1.4ポイント下回る難しい試験だったことがうかがえる結果となった。 ▼合格発表の当日、首都圏近(続く) -
13年度補正予算 国交省 全体で1兆円超える規模 すまい給付金、長期優良リフォームなど
住宅新報 12月17日号 お気に入り政府は12月12日、臨時閣議を開き、13年度補正予算を閣議決定した。 このうち、国土交通省関連では、「好循環実現のための経済対策」(12月5日閣議決定)に基づき、「競争力強化策」「復興、防災・安全対策の加速」(続く) -
環境評価指標を分かりやすく ワーキンググループが中間報告 環境不動産普及促進委
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は12月13日、環境不動産普及促進委員会の第2回会合を開いた。 前回の委員会で、ワーキンググループ(WG)を2つ設け、WG(A)が「情報の可視化・流通」を、WG(B)が「既存ストックの環境対応促進」を担当し(続く) -
ハード・ソフト両面で 死亡・重傷事故に対応 機械式立体駐車場
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は12月11日、「機械式立体駐車場の安全対策検討委員会」の第2回委員会を開いた。 11月に開催した第1回委員会で出た「機械式駐車装置の技術基準の見直し」「装置の構造面だけでなく、人間工学的見地か(続く) -
民間受注、「事務所」「住宅」多く 10月建設工事
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は12月10日、13年10月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 10月の受注高は6兆6180億円で、前年同月比9.3%増となった。このうち、元請受注高は4兆4001億円(同9.5%増)、下請受注高は2兆2179(続く) -
訪日外国人、11月として過去最高 観光庁 年間一千万人超え確実に
住宅新報 12月17日号 お気に入り観光庁は12月11日、13年11月に訪日した外国人旅行者数を発表した。それによると前年同月比29.5%増の83万9800人となり、これまで11月として過去最高だった07年の68万7000人を15万人以上上回り、11月としては過去最(続く) -
社説 賃貸住宅管理業者登録制度 目先の利益を追うだけでは
12月で丸2年が経過した「賃貸住宅管理業者登録制度」。「業」としての位置付けがなかなか進まなかった「賃貸管理」という分野に、大きなスポットライトを照らす意義ある制度といえるが、現時点の登録者数は3100社(続く) -
今週のことば ●簡易課税制度(1面)
売上高の一定割合(みなし仕入れ率)を仕入れ額とみなすことで、仕入れ額を集計する手間を省き、納税額を計算できる仕組み。年間の課税売上高が5千万円以下の事業者が対象で、業種ごとにみなし仕入れ率が設定されて(続く) -
ひと 人育ては「自分」から 滋賀県野洲市に本社を置く「匠工房」代表取締役社長兼CEO 加賀爪宏介さん
「2年で辞めるつもりです。ただ、その間全力を尽くします」。8年前、採用の面接時。将来的に独立を目指していることを当時の代表(現会長)に告げると、返ってきた言葉は「乗っ取る気でやれ」。有言実行を貫いた結果(続く) -
税制大綱 業界トップの見解
住宅新報 12月17日号 お気に入り主な要望認められた 木村惠司・不動産協会理事長 新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、老朽化マンションの建て替え等の促進に係る特例の創設・延長などの住宅税制、都市・土地税制について、当協会の主要(続く) -
地盤補償20年に拡充 全住協向け、料金据え置き 地盤ネット
住宅新報 12月17日号 お気に入り地盤調査の解析サービスを提供する地盤ネット(東京都中央区)がこのほど、補償適用期間が20年の地盤品質証明書の提供を開始した。同社がこれまで提供していた10年補償商品の期間を拡充したもの。大手損害保険会社と(続く) -
鑑定業界に議員連盟 制度発展で法整備など 会長に保岡衆院議員
住宅新報 12月17日号 お気に入り不動産鑑定評価制度を成長戦略を支える制度インフラとして発展させ、必要な法整備や法改正を目的とした「不動産鑑定士制度推進議員連盟」が12月10日設立された。 総会には、趣旨に賛同する自民党の国会議員9人が(続く)
