政策
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地盤補償20年に拡充 全住協向け、料金据え置き 地盤ネット
住宅新報 12月17日号 お気に入り地盤調査の解析サービスを提供する地盤ネット(東京都中央区)がこのほど、補償適用期間が20年の地盤品質証明書の提供を開始した。同社がこれまで提供していた10年補償商品の期間を拡充したもの。大手損害保険会社と(続く) -
鑑定業界に議員連盟 制度発展で法整備など 会長に保岡衆院議員
住宅新報 12月17日号 お気に入り不動産鑑定評価制度を成長戦略を支える制度インフラとして発展させ、必要な法整備や法改正を目的とした「不動産鑑定士制度推進議員連盟」が12月10日設立された。 総会には、趣旨に賛同する自民党の国会議員9人が(続く) -
国家戦略特区法が成立 大胆に規制改革、国際競争力強化
住宅新報 12月10日号 お気に入り余剰容積、売買制度拡充も 諮問会議で特区ごとの大きな方針を定めた後、各特区に置かれる国家戦略特別区域会議(通称・国家戦略特区統合推進本部)が、該当特区の更なる具体的計画を作成する。 統合推進本部は、国(続く) -
木材利用ポイント 5カ月で累計申請1万件超
住宅新報 12月10日号 お気に入り林野庁はこのほど、11月末時点における「木材利用ポイント」の実施状況を公表した。それによると、ポイント申請を開始した7月からの累計申請件数は1万640件で、5カ月間で1万件を突破したことが分かった。 7月以(続く) -
13年度宅建主任者試験 合格ライン、2年連続で33点
住宅新報 12月10日号 お気に入り不動産適正取引推進機構は12月4日、13年度の宅地建物取引主任者資格試験の実施結果概要を公表した。 それによると、受験者数は12年度を4865人下回る18万6304人(男性13万4769人、女性5万1535人)で、合格者数は353(続く) -
政府 経済対策5.5兆円決定 すまい給付金に1600億円 6本の柱で経済循環狙う
住宅新報 12月10日号 お気に入り政府は12月5日の臨時会議で経済対策(好循環実現のための経済対策)を決定した。政府の支出は5.5兆円となる。 対策は、「競争力強化策」「女性・若者・高齢者・障害者向け施策」「復興、防災・安全対策の加速」「(続く) -
婚外子の相続差別規定廃止 民法改正案が成立 産業競争力強化法なども
住宅新報 12月10日号 お気に入り婚姻した男女以外の子である婚外子(非嫡出子)への相続差別を解消する民法改正案が12月5日の未明、参議院本会議で全会一致で可決、成立した。 「嫡出でない子の相続分は、嫡出である子の相続分の2分の1とする」と(続く) -
改正不特法の施行 12月20日に決定
住宅新報 12月10日号 お気に入り13年6月21日に公布された不動産特定共同事業法(不特法)の一部を改正する法律の施行日が12月20日に決まった。併せて、同法施行令や関係政令の一部改正も行われる。 改正不特法は、倒産隔離型の事業スキームを可能(続く) -
京都市、和歌山県などプレゼン 留守宅管理サービスの普及も 国交省 第3回空き家対策検討会
住宅新報 12月10日号 お気に入り個人住宅の賃貸流通の促進に関する検討会の第3回会合が12月2日に開かれ、京都市の空き家流通促進事業の取り組み、和歌山県の空き家活用事業、工務店の全国ネットワークであるJBNの中古住宅流通ワーキンググループ(続く) -
国交省 新たに19の金融機関などと提携 老朽不動産の再生促進
住宅新報 12月10日号 お気に入り国土交通省は、今回新たに「りそな銀行」など19の地域金融機関等及び環境不動産普及促進機構(「Re-Seed機構」)との間で老朽・低未利用不動産の再生促進を目的としたパートナー協定を締結した。今年の10月1日に155(続く) -
違法貸しルーム、調査対象の大半が違反 是正指導、489件 10月末時点 国交省調べ
住宅新報 12月10日号 お気に入り国土交通省の調査によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反に基づく是正指導が10月末時点で489物件に上っていることが分かった。 同省では6月から、違法性の高い「貸しルーム」につ(続く) -
受け付け、交付とも増 住宅性能評価実績 13年7～9月実施状況
住宅新報 12月10日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年7月から9月までの住宅性能評価の実績(速報値)を発表した。 これによると、設計住宅性能評価書(設計段階での評価)の交付実績は、同期間の戸建て住宅の受付が2万7036戸、交付が2万6838(続く) -
マンション7カ月連続増 7月・不動産価格指数 国交省調査
住宅新報 12月10日号 お気に入り国土交通省は12月4日、13年7月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は、08年度平均を100として、7月は92.1(対前年同月比1.1%増)となり、前年同月比は2カ月ぶりの増加となった。更地・建物付土(続く)
