政策
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ひと 近くに住む〝縁〟を育てたい ネイバーフッドデザインという言葉をつくったHITOTOWA社長 荒昌史さん
分譲マンションなどのコミュニティづくりを手伝う専門会社を立ち上げたのが10年12月。設立3周年記念を昨年12月に開いた。大手ディベロッパーを中心に、依頼案件が増えている。 「会社を設立して3カ月後に東日本(続く) -
団体トップの年頭所感 飛躍、発展の1年に
住宅新報 1月7日号 お気に入り地域に寄り添う 伊藤博・全国宅地建物取引業協会連合会会長 昨年は、法務省へ民法(債権関係)改正に関する中間試案に対するパブリックコメントの提出、宅地建物取引主任者に対する社会的評価をより一層高めるため(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第15回 ベランダ 住む快適さと景観効果も
【学生の目】 明海大学のある浦安市の住宅地は戸建て住宅と集合住宅が混在している。大学生のほか、電車で16分の東京駅方面に通うサラリーマンが集合住宅の需要を支えている。集合住宅が多いこともあり、浦安市(続く) -
政策で「民」をバックアップ 地方から日本を活性化! 国家戦略特区でまちが変わる
住宅新報 1月7日号 お気に入り地方から日本を活性化! 「スタートアップ都市推進協」発足 14年の幕が上がった。昨年は東京オリンピックの開催決定、株価のV字回復など明るい話題が多い1年だった。14年もこの勢いを期待したいものだが、カギを握(続く) -
1面からの続き 業界重大ニュース
住宅新報 12月24日号 お気に入りシェアハウス、国交省が「寄宿舎」と断定 9月6日、国土交通省は特定行政庁に対して、シェアハウスは建築基準法において「寄宿舎」に該当すること、また、寄宿舎に求められる間仕切り壁の耐火性を満たすことが必要(続く) -
国交省 社整審建築基準制度部会 構造計算適判緩和へ 大規模木造対象に第二次報告案で
住宅新報 12月24日号 お気に入り国土交通省・社会資本整備審議会建築部会の第10回建築基準制度部会が12月18日開かれ、第二次報告案がまとまった。 それによると、今後の建築基準制度について、(1)木造建築関連基準等のあり方、(2)構造計算適合(続く) -
マンション建て替え新制度 14年通常国会で成立目指す 自民党マンション対策議連
住宅新報 12月24日号 お気に入り自由民主党は12月17日、党本部で住宅土地・都市政策調査会マンション対策議員連盟合同会議を開き、マンション建て替えの新制度である「認定建物敷地売却」など主要政策について提言を行った。 提言を行ったのは(続く) -
国土のグランドデザイン構築 「国民も積極的に参加を」 国交省 坂村健委員らプレゼンで
住宅新報 12月24日号 お気に入り国土交通省は12月19日、新たな「国土のグランドデザイン」構築に関する有識者懇談会の第3回会合を開いた。 会議の冒頭で、事務局の国土政策局から前回の〝宿題〟とされていた首都圏を中心とする高速交通網の整備(続く) -
ホテル・旅館8割是正せず 防火・避難関係調査 国交省
住宅新報 12月24日号 お気に入り国土交通省はこのほど、全国の特定行政庁に個室ビデオ店などの建築基準法違反(防火・避難関係)についてのフォローアップ調査を依頼し、9月30日時点の状況をとりまとめ、公表した。これは、09年に起きた大阪市浪速(続く) -
今週のことば ●IT総合戦略本部(1面)
正式名称は、高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部。ITの活用により世界的規模で生じている急激かつ大幅な社会経済構造の変化に対応する必要性から、高度情報通信ネットワーク社会の形成に関する施策を迅速か(続く) -
全日 独自講座に「eラーニング」活用 住宅ローンアドバイザー 地方での受講拡大へ
住宅新報 12月24日号 お気に入り全日本不動産協会は、同協会主催の「住宅ローンアドバイザー養成講座」において、インターネットを活用した「eラーニングシステム」を始めた。インターネット環境さえ整っていれば会場へ足を運ばずに受講できるた(続く) -
来年度開講向け 都内で養成講座 住宅エネルギー診断士
住宅新報 12月24日号 お気に入り一般社団法人住宅エネルギー診断協会(会長=藤井石根・明治大学名誉教授)は12月15日、来年度に開講を予定する「住宅エネルギー診断士資格取得講座」の前講座との位置付けで、養成講座を都内で開いた。 同協会は、(続く) -
UR用地の紹介制度強化 あっせん報酬最大5000万円 宅建業者に対し
住宅新報 12月24日号 お気に入りUR都市機構は、地域の宅建業者を対象にURの事業用地を企業に紹介してもらう取り組みを強化する。 今回新たに「販売取扱店制度」を設け、登録した宅建業者に対し店舗掲示用の「販売取扱店」のステッカーを配布す(続く)
