政策
-
軽減税率、強く要望 先進諸国、住宅に特別配慮 基準は「必要で重要財」か
住宅新報 1月21日号 お気に入り消費税率アップを前に、政府が用意した「すまい給付金制度」と「住宅ローン減税の拡充」。今のところ、一定程度の駆け込み需要の抑制、負担軽減の効果はあったと見られているが、消費税率が10%に上昇した時に、果(続く) -
日本シェアハウス協会 「UR方式」への移行を検討 連名で契約ならOK 国交省が見解寄宿舎への変更不要
住宅新報 1月21日号 お気に入り国土交通省が昨年9月に特定行政庁に対し、「シェアハウスは建築基準法上の寄宿舎に該当する」と通知したことを受け、日本シェアハウス協会(山本久雄代表理事)は、このほど開いた理事会で改めて対応を協議した。 (続く) -
東京豊島区 ワンルーム税を継続へ 戸当たり50万円、抑制に効果
住宅新報 1月21日号 お気に入り東京都豊島区はこのほど、ワンルームマンションの建設に際しての独自課税である「ワンルームマンション税」について、今後も継続していく方針を明らかにした。 有識者らによる検討委員会が、「住宅政策の一環と(続く) -
UR団地を医療福祉拠点に モデルプロジェクトを実施 都市機構 20年度までに100団地で
住宅新報 1月21日号 お気に入りUR都市機構はこのほど、有識者による「超高齢社会における住まい・コミュニティのあり方検討会」の中間とりまとめを行い、報告書を作成した。 それによると、「独立行政法人改革等に関する基本的な方針」(13年12(続く) -
パブリックコメント募集 構造適判・確認制度の見直し 改正法案、通常国会にも提出へ
住宅新報 1月21日号 お気に入り木造3階建て校舎の建築や構造計算適合性判定手続の合理化などを審議している建築基準制度部会は、このほど取りまとめた第二次報告案について意見募集(パブリックコメント)を開始した。募集締め切りは1月24日。 (続く) -
違法貸しルーム 違反は552件 13年11月末時点
住宅新報 1月21日号 お気に入り国土交通省の調査によると、シェアハウスなどの「貸しルーム」について、建築基準法違反に基づく是正指導が11月末時点で552物件に上っていることが分かった。 同省では違法性の高い「貸しルーム」について、6月(続く) -
「木材利用をもっと進めて」 国交・農林副大臣がハッパ 各省庁 木材利用促進会議
住宅新報 1月21日号 お気に入り公共建築物に木材利用を進める関係省庁会議が1月17日、農林水産省本館で行われ、江藤拓農林副大臣、高木毅国交副大臣が参加の下、各省庁の取り組み状況が公表された。 会議の冒頭、挨拶に立った江藤農林副大臣は(続く) -
社説 シェアハウスの普及を 時代が求める共生型住宅
中古住宅を活用してシェアハウスを供給している業界は昨年9月、国土交通省が特定行政庁に対し「貸しルーム」は「寄宿舎」に該当するとの通知を行って以降、事実上、事業は足踏み状態となっている。 UR方式はOK (続く) -
今週のことば ●エイジングインプレイス
超高齢社会に対応した新たなライフスタイルの1つ。介護が必要になってから遠方の福祉施設などに移転するのではなく、住み慣れた地域で在宅サービスを受けながら尊厳を持って最後まで住み続けることができる環境を(続く) -
協会新年会でトップが抱負
住宅新報 1月21日号 お気に入り事業用地手当てが課題 神山・全住協会長 全国住宅産業協会は1月14日、東京都千代田区のホテルニューオータニで新年賀会を開いた。行政関係など来賓を含め、1100人が参加した。 神山和郎会長(写真)は、「アベノ(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第17回 斜線制限 景観を損ねないためには
【学生の目】 街を歩いていると、壁が妙な角度に傾いている建物を目にすることがある。格好良く見せるデザインのようにも思えるが、周りの建物と比較しても明らかに浮いている。高さも不ぞろいなことが多く、街(続く) -
不動産鑑定評価基準を改正 国際化、中古流通などに対応 国交省 パブコメ実施、今秋にも施行
住宅新報 1月14日号 お気に入り国土交通省は不動産を鑑定する際の基準となっている「不動産鑑定評価基準」を改正することを決定した。 背景には、不動産市場を取り巻く状況の変化があり、市場活性化にはインバウンド、アウトバウンドの投資(続く) -
無料の耐震セミナー 全住協・1月25日に都庁で
住宅新報 1月14日号 お気に入り全国住宅産業協会は1月25日、東京都新宿区の東京都庁でビルやマンションの耐震改修の内容や費用などを紹介する無料の耐震化実践アプローチセミナーを行う。ビルオーナーやマンション区分所有者、管理組合などを対(続く)
