政策
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フラット10周年でフォーラム 住宅金融支援機構近畿支店 事業者の支援に謝辞
住宅新報 12月24日号 お気に入り住宅金融支援機構近畿支店(吉村正弘支店長)は11月28日、大阪・中之島の大阪国際会議場(グランキューブ大阪)で、証券化住宅ローン「フラット35」の事業化10周年を記念した「住宅事業者フォーラム近畿」を開催した。(続く) -
中古市場拡大で特例創設 14年度税制大綱 買取再販でユーザー優遇 老朽化マンション対策― 「敷地売却」の要件緩和へ
住宅新報 12月17日号 お気に入り国交省提案、ほぼ100%回答 14年度税制改正大綱では、国土交通省が提出した住宅・不動産分野の要望事項はほぼ100%認められた。今後、消費増税による負担増がほかよりも大きくなる分野だけに、政府与党も一定の配慮(続く) -
14協議会が活動報告 全国1500人が聴講 国交省の「流通市場活性化講習会」 「建物価値」維持へ、議論収れん
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省が昨年度に続き主催した「不動産流通市場活性化のための講習会」は12月11日に高松市、翌12日に広島市で開かれ、10月1日の富山市から始まった全日程(全国11都市)が終了した。 講習会に参加した宅建業者(続く) -
大言小語 宅建合格率、福井が最高
例年12月は宅建試験の合格発表があり、今年も4日に合格者と試験結果の概要が発表された。合格率は15.3%で、前年を1.4ポイント下回る難しい試験だったことがうかがえる結果となった。 ▼合格発表の当日、首都圏近(続く) -
13年度補正予算 国交省 全体で1兆円超える規模 すまい給付金、長期優良リフォームなど
住宅新報 12月17日号 お気に入り政府は12月12日、臨時閣議を開き、13年度補正予算を閣議決定した。 このうち、国土交通省関連では、「好循環実現のための経済対策」(12月5日閣議決定)に基づき、「競争力強化策」「復興、防災・安全対策の加速」(続く) -
環境評価指標を分かりやすく ワーキンググループが中間報告 環境不動産普及促進委
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は12月13日、環境不動産普及促進委員会の第2回会合を開いた。 前回の委員会で、ワーキンググループ(WG)を2つ設け、WG(A)が「情報の可視化・流通」を、WG(B)が「既存ストックの環境対応促進」を担当し(続く) -
ハード・ソフト両面で 死亡・重傷事故に対応 機械式立体駐車場
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は12月11日、「機械式立体駐車場の安全対策検討委員会」の第2回委員会を開いた。 11月に開催した第1回委員会で出た「機械式駐車装置の技術基準の見直し」「装置の構造面だけでなく、人間工学的見地か(続く) -
民間受注、「事務所」「住宅」多く 10月建設工事
住宅新報 12月17日号 お気に入り国土交通省は12月10日、13年10月の建設工事受注動態統計調査をまとめ、発表した。 10月の受注高は6兆6180億円で、前年同月比9.3%増となった。このうち、元請受注高は4兆4001億円(同9.5%増)、下請受注高は2兆2179(続く) -
訪日外国人、11月として過去最高 観光庁 年間一千万人超え確実に
住宅新報 12月17日号 お気に入り観光庁は12月11日、13年11月に訪日した外国人旅行者数を発表した。それによると前年同月比29.5%増の83万9800人となり、これまで11月として過去最高だった07年の68万7000人を15万人以上上回り、11月としては過去最(続く) -
社説 賃貸住宅管理業者登録制度 目先の利益を追うだけでは
12月で丸2年が経過した「賃貸住宅管理業者登録制度」。「業」としての位置付けがなかなか進まなかった「賃貸管理」という分野に、大きなスポットライトを照らす意義ある制度といえるが、現時点の登録者数は3100社(続く) -
今週のことば ●簡易課税制度(1面)
売上高の一定割合(みなし仕入れ率)を仕入れ額とみなすことで、仕入れ額を集計する手間を省き、納税額を計算できる仕組み。年間の課税売上高が5千万円以下の事業者が対象で、業種ごとにみなし仕入れ率が設定されて(続く) -
ひと 人育ては「自分」から 滋賀県野洲市に本社を置く「匠工房」代表取締役社長兼CEO 加賀爪宏介さん
「2年で辞めるつもりです。ただ、その間全力を尽くします」。8年前、採用の面接時。将来的に独立を目指していることを当時の代表(現会長)に告げると、返ってきた言葉は「乗っ取る気でやれ」。有言実行を貫いた結果(続く) -
税制大綱 業界トップの見解
住宅新報 12月17日号 お気に入り主な要望認められた 木村惠司・不動産協会理事長 新築住宅に係る固定資産税の軽減特例の延長、老朽化マンションの建て替え等の促進に係る特例の創設・延長などの住宅税制、都市・土地税制について、当協会の主要(続く)
