政策
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「訃報」 田中 健介氏(たなか・けんすけ=ケン・コーポレーション代表取締役会長)
住宅新報 1月14日号 お気に入り13年12月25日、死去。74歳。通夜・葬儀は近親者のみで行った。後日、「お別れの会」を行う予定。 -
「訃報」 豊藏 一氏(とよくら・はじめ=元建設事務次官、元住宅・都市整備公団総裁)
住宅新報 1月14日号 お気に入り13年12月30日、肺炎のため死去。86歳。通夜は9日、告別式は10日に東京都港区の増上寺で行った。喪主は妻・夫沙子さん。セントラル野球連盟の会長も務めた。 -
「訃報」 樫崎 彰男氏(かしざき・あきお=樫崎博・東京都宅地建物取引業協会常務理事・八王子支部長の父)
住宅新報 1月14日号 お気に入り死去。88歳。通夜は11日、告別式は12日、八王子市楢原斎場で行われた。 -
今週のことば ●特定価格
市場性を有する不動産について、法令等による社会的要請を背景とする評価目的の下で、正常価格の前提条件を満たさない場合における不動産の経済価値を適正に表示する価格。民事再生法に基づく評価目的の下で、早期(続く) -
国土交通省14年度予算 5兆1616億円を計上 中古流通活性化など重点
住宅新報 1月7日号 お気に入り政府は12月24日、14年度予算案を閣議決定した。一般会計総額は95兆8823億円となり、過去最大規模となった。 このうち、国土交通省関係予算は一般会計で5兆1616億円になり、前年度比1.02倍。「東日本大震災か(続く) -
社説 業界が直面する課題 高齢化、人口減少社会に備えよう
迎えた午年の新年。住宅・不動産業界にとって、「飛躍する年」になってもらいたいと思う。4月に迫った消費税の8%引き上げ、その1年半後に10%引き上げが控えるなど、アベノミクスの真価が問われる、正念場の年でも(続く) -
太田昭宏・国土交通大臣に聞く 「中古流通、一層進める」 軽減税率は与党で議論
住宅新報 1月7日号 お気に入り太田昭宏国土交通大臣はこのほど、建設経済専門紙記者会のインタビューに応じた。東京オリンピック・パラリンピックの2020年開催を受けて、喫緊の課題である老朽インフラの整備、将来的な国土のグランドデザイン、(続く) -
事業者団体通じ、安心を 国交省 適切なリフォームを推進
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省は12月24日、「事業者団体を通じた適正な住宅リフォーム事業の推進に関する検討会」の第1回会合を開いた。これは、国交省土地・建設産業局建設業課と住宅局住宅生産課が共同で事務局となって行うもの。(続く) -
史上初、1000万人超え 訪日外国人旅行者
住宅新報 1月7日号 お気に入り国土交通省は12月20日、日本に訪れた外国人旅行者の数が史上初めて年間1000万人を超えたと発表した。これを記念して、成田国際空港でセレモニーを実施。太田昭宏国土交通大臣も出席した。 晴れの1000万人目はタ(続く) -
「人事」 国土交通省
住宅新報 1月7日号 お気に入り(1月1日) 住宅金融支援機構理事(住宅局総務課長)首藤祐司▽住宅局総務課長(住宅金融支援機構業務企画部長)山口敏彦▽住宅局安心居住推進課長補佐(住宅局住宅生産課住宅瑕疵担保対策室課長補佐)川田昌樹▽内閣府政策(続く) -
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団体トップの年頭所感
住宅新報 1月7日号 お気に入り明るい展望がある 木村惠司・不動産協会理事長 我が国経済は、アベノミクスの効果で円高の是正や株価の上昇が進み、企業収益や設備投資が改善すると共に、個人消費や雇用情勢も持ち直し、緩やかに回復している。(続く) -
今週のことば ●ICT(1面)
情報通信技術のことで、Information and Communication Technologyの略。ITとほぼ同義語だが伝達、交流という意味も含む。通信技術の発達だけでなく、世代、地域を超えた人と人を結ぶコミュニケーションを重要(続く)
