政策
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「人事」 国土交通省
住宅新報 2月4日号 お気に入り(1月28日) 出向・復興庁事務次官(国土交通審議官)原田保夫▽国土交通審議官(土地・建設産業局長)佐々木基▽土地・建設産業局長(大臣官房総括審議官)毛利信二▽大臣官房総括審議官(大臣官房審議官)本東信▽大臣官房審(続く) -
「訃報」 石井 英一氏(いしい・えいいち=菱重エステート社長)
住宅新報 2月4日号 お気に入り1月27日死去。65歳。葬儀・告別式は2月4日午前10時から、東京都品川区西五反田5の32の20の桐ヶ谷斎場で。喪主は妻・匠子(くみこ)さん。会社主催で「おわかれの会」を開催予定だが、日取りは未定。 -
社説 家族と住まい 住み方が国の姿を変える
わが国では、子供は成人したら、親から自立して別居するのが、あたかも一般的であるかのようなスタイルが、長く続いている。なかには大学に入学した二十歳未満の時から単身生活をしている人も少なくない。親の方も(続く) -
今週のことば ●DIY(2面)
英語でDo It Yourselfの略語。専門業者に任せず、自らの手で生活空間をより快適に作ろうということ。住居などの補修作業が当たるが、ログハウスの建築など、より専門的な事柄も含まれる。また、こうした概念から(続く) -
ひと 波乱の10年乗り越え 海外投資家向け販売事業が好調なラルゴ・コーポレーション社長山本治男さん
「今、東アジアの個人投資意欲は旺盛だ。安倍政権発足前と比べると引き合いの数は2倍近い」。 特に目立つのが台湾の個人投資家。数年前から、現地で日本の不動産マーケットを説明するセミナーを始め、今は2か月(続く) -
高齢者住宅整備に向け ヘルスケアリート活用へ 国交省 6月にもガイドライン作成
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省は、有料老人ホームやサービス付き高齢者向け住宅などのヘルスケア施設を投資運用の対象とする「ヘルスケアリート(不動産投資信託)」の活用促進に向け、施設取得や運用などのガイドラインを6月にも策定(続く) -
外国人建設労働者 受け入れ拡大、年度内に具体策 五輪需要関連の人材確保へ
住宅新報 2月4日号 お気に入り政府はこのほど、建設現場の労働者不足、若年者の業界離れなどに対応するため、「建設分野における外国人材の活用に係る緊急措置を検討する閣僚会議」を開き、外国人技能実習制度を改正し、受け入れを拡大すること(続く) -
マンション価格指数 10カ月連続でプラス 国交省調べ
住宅新報 2月4日号 お気に入り国土交通省は1月29日、13年10月の不動産価格指数(住宅)を発表した。 全国の住宅総合指数は、08年度平均を100として、10月は89.4(対前年同月比2.1%減)となった。更地・建物付土地は86.2(同3.2%減)、マンションは1(続く) -
「業際問題」テーマに 講演会と新年会開催 日本相続士協会
住宅新報 2月4日号 お気に入りNPO法人日本相続士協会はこのほど、都内で講演会と新年懇談会を開催した。講演のテーマは、業務範囲の問題である「業際問題」。同協会代表理事の江里口吉雄氏、全国貸地貸家協会新聞編集長の宮地忠継氏、住宅新報(続く) -
「特定天井」の性能評価業務開始 日本建築センター
住宅新報 2月4日号 お気に入り日本建築センターはこのほど、特殊な構造の特定天井に係る指定性能評価機関として、性能評価業務などを開始した。 1月23日付で国土交通大臣から指定を受けた。建築基準法施行令の改正で、4月1日から天井脱落対策(続く) -
各地で新年会
住宅新報 2月4日号 お気に入り一丸で取り組む 西川和孝・大阪府不動産鑑定士協会会長 アベノミクス効果によって、景気の回復感は少しずつ浸透している。この上昇基調が、一過性のものではなく持続していくには、会員一人ひとりがそれぞれの職(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第19回 都市の豊かさ示す緑 緑被率導入して誘導を
【学生の目】 地方から大学に進学し、浦安市に住んで4年になる。郷里では山が街を取り囲み、自然の緑とともに暮らしていた。東京湾を埋め立てて造られた浦安市では、快晴の日に遠く富士山や丹沢の山々のシルエッ(続く) -
マンション敷地売却制度 「要除却認定」必要に 耐震不足対象 決議要件は5分の4以上
住宅新報 1月28日号 お気に入り国土交通省は1月20日、建築基準制度部会で老朽化マンションの建替え等の促進について意見交換を行った。 この中で、再生促進策について提示されていた耐震不足の老朽化マンションについて、5分の4以上の多数で区(続く)
