政策
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一時7都県で3000世帯が孤立 物流などにもいまだ影響 大雪、関東甲信に打撃
住宅新報 2月25日号 お気に入り2月14日から降り続いた大雪の影響で、関東甲信を中心に集落の孤立や電車の運行不能などの被害が起きていることが分かった。 このうち、山梨県早川町、群馬県南牧村、東京都檜原村など7都県で一時3000世帯以上が(続く) -
1月の訪日外国人は94万人 観光庁前年比41%増で過去最高
住宅新報 2月25日号 お気に入り観光庁は2月19日、14年1月に日本を訪れた外国人旅行者の数(訪日外客数)を発表した。前年同月比41.2%増の94万3900人で、1月としては過去最高となった。 国、地域を見ると1位が韓国で25万5500人。以下、台湾の19万(続く) -
地下室特例を拡大 建築基準法改正
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省が今通常国会に提出を予定している建築基準法改正案が、3月上旬にも閣議決定されることになった。2月26日に行われる自由民主党国土交通部会で了承される見通し。 改正建築基準法については、適合性判(続く) -
分譲・流通、4期連続プラス 不動産業業況 ビル賃貸は改善へ 土地総研1月調査
住宅新報 2月25日号 お気に入り土地総合研究所は2月20日、14年1月1日現在の不動産業業況等調査結果をまとめた。 それによると、「住宅・宅地分譲業」の経営状況は、前期比13.1ポイント低下の8.8ポイントとなったものの、4期連続でプラス水準と(続く) -
ケン・コーポ、田中会長 3月5日「お別れの会」
住宅新報 2月25日号 お気に入り昨年12月25日に死去したケン・コーポレーション代表取締役会長の田中健介氏の「お別れの会」が3月5日、東京都千代田区の帝国ホテルで開かれる。時間は正午～午後1時。喪主は長男・紳介氏。 -
今週のことば ●PRE(2面)
「Public Real Estate」の略称。公的不動産について合理的に所有・利用しようという考え。国土交通省は、地方公共団体の所有する庁舎・福祉施設・学校校舎などの公的不動産の廃止・建替え等が進展している中で、(続く) -
住金機構×タイ政府系金融機関 協力関係強化で覚書締結 長期安定のローン開発を支援
住宅新報 2月25日号 お気に入り住宅金融支援機構(宍戸信哉理事長)は2月18日、東京都文京区の同機構本店において、タイで住宅ローン証券化事業を展開している政府系金融機関の「タイ王国SMC」(ポーンニパ・ハチャイヤプーム総裁)と情報交換などを(続く) -
自民・片山氏 〝士〟へ前向き 倫理規定の盛り込みなども 全日神奈川、政経懇談会で
住宅新報 2月25日号 お気に入り全日本不動産協会神奈川県本部(秋山始本部長)は2月15日、横浜みなとみらいのインターコンチネンタルホテルで、片山さつき参院議員、黒岩祐治神奈川県知事を招き、政経懇談会を開催した。 片山さつき議員は講演の(続く) -
全コ協 「空き家対策」本格化 国の推進事業14年度も応募へ 独自資格創設も
住宅新報 2月25日号 お気に入り全国不動産コンサルティング協会(全コ協、林直清会長)は、国土交通省が進める「空き家管理等基盤強化推進事業」について、13年度に続き14年度も応募する方針だ。 同事業は、増加の一途をたどる「老朽空き家」を(続く) -
世不連日本支部会長 ビル協専務・藤田氏に
住宅新報 2月25日号 お気に入り世界不動産連盟日本支部はこのほど開いた通常総会で、任期満了(1年)に伴う役員改選を実施。日本ビルヂング協会連合会専務理事の藤田真氏(ふじた・しん)が会長に就任した。 藤田氏は、1947(昭和22)年7月生まれ。7(続く) -
地質DBを無料公開 情報サイトで提供開始 既存住宅品質サポートセンター 宅建業者の登録募る
住宅新報 2月25日号 お気に入りインスペクション(建物診断・検査)を通じて、中古住宅売買時の安心・安全の確保や適正評価の促進を目指す任意団体、既存住宅品質サポートセンター(愛知県名古屋市)がこのほど、不動産情報サイト「クラシロー」を開(続く) -
明海大学不動産学部 不動産の不思議 学生たちの視点と発見 第22回 平側と妻側 街並み景観考える意識を
【学生の目】 元町地区は浦安市の中では古い地区で、古い民家や工場、比較的新しい住宅が一緒に並んでいる。その中でマンションが数棟連なる一角が目についた。まだそう年数の経っていないと思われるマンション(続く) -
土砂災害防止を訴え 最優秀賞決まる 国交省
住宅新報 2月25日号 お気に入り国土交通省はこのほど、13年度「土砂災害防止に関する絵画・作文」の入賞作品を決定した。 昨年の土砂災害防止月間(6月)に合わせ、小・中学生を対象に絵画と作文を募集。全国各地から合計3386点の作品が寄せられ(続く)
