彼方の空 住宅評論家 本多信博 ◇176 首都圏新築マンション 2万戸台に定着か 戦略的縮小局面へ
首都圏で売り出された新築分譲マンションの戸数が昨年(2024年)度は2万2239戸(前期比17.0%減)で3年連続の3万戸割れとなった。そればかりか過去50年間(半世紀)で最少となった(不動産経済研究所データ)。 ◇ ◇ 50年前といえば1…

首都圏で売り出された新築分譲マンションの戸数が昨年(2024年)度は2万2239戸(前期比17.0%減)で3年連続の3万戸割れとなった。そればかりか過去50年間(半世紀)で最少となった(不動産経済研究所データ)。 ◇ ◇ 50年前といえば1…
不動産流通推進センターは5月1日、新雑誌『不動産コンサルティングプラス』を創刊した。空き家対策などを背景にコンサルティング業務に対する関心が高まりつつある今を好機と捉え、コンサル業務の更なる普及・発展を後押ししたいという強い意欲を感じさせる…
わが家(千葉県船橋市)は旧日本住宅公団が土地分譲した高根台団地の中にあるが、現在そのわが家から歩いて1分程の圏内に空き屋が3軒ある。1軒は隣家で、あとの2軒はすぐ近くの角を曲がって20メートルほど行った道の両側にある。先日、そのうちの一軒の…
一般社団法人不動産流通プロフェッショナル協会(FRP=真鍋茂彦代表理事)の社員総会が4月1日、東京・市谷のアルカディアで開かれた。会員が48人に達し、役員、顧問、推薦人などを加えるとその規模は60人程になる。報告された24年度の主な活動は第…
吉田兼好は徒然草で「家づくりは夏をもって旨とすべし」と書いた。「家を造るときは、なによりも夏が快適に過ごせることを考えるべきだ。冬が寒くても、火を熾し、重ね着をすればなんとかなるが、夏の蒸し暑さは耐え難い」という意味だ。 前日本建築学会副会…
3月25日に開かれた第44回「不動産女性塾」セミナーはキャピタル・アドバイザリー会長の平林良仁氏による講演「運を良くする十カ条」だった。塾長の北澤艶子氏はこの日の講演をいつにもまして熱心に聞いた。 というのも北澤氏自身、常々「自分は生まれた…
今週から新年度となる。賃貸住宅市場の繁忙期も一段落というところだろうが、気になるのが更新時における継続中の入居者に対する家賃値上げ請求が多くなってきていることだ。世界的なインフレの進行による資材価格の高騰やエネルギーコストの上昇、さらにはマ…
「〝住む〟と〝泊まる〟を区別する意味は必ずしもないかも……」と語るのはレジデンシャルホテル(レジホ)の一括運営代行を手掛けるリアテクノロジーズ社長の橋野宜恭(はしのよしたか)氏。賃貸マンションを用途転換し、40m2程度の部屋に5人までが一泊…
夜遅く、酔って帰るときに思うのは「帰るところがあるということはしあわせなことよ」という自虐である。若い時は乗り換えが面倒だとか、駅から遠いとか嘆いたものだが、どんなに遠くても、たとえ危なっかしい足取りでも、そこに歩を進める家があればとりあえ…
不動産経済研究所の調査によれば、昨年1年間に売り出された首都圏新築マンションの平均価格は7820万円だった。都県別では東京23区が1億1181万円(23区以外は5890万円)、神奈川県は6432万円、千葉、埼玉は5500万円~5600万円台…
「経済現象の7割は〝人口減少〟で説明がつく」とエコノミストの北井義久氏(前・日鉄総研チーフエコノミスト)は言う。GDPの約6割は個人消費だから人口減少が経済に与える影響の大きさからしてもっともな説である。 つまり人口減少が今後少なくとも10…
「かつては景気刺激が目的だった国土交通省の住宅政策が庶民の健康と命を守る方向にはっきり変わり始めた」――と語るのは一般社団法人健康・省エネ住宅を推進する国民会議理事長の上原裕之氏。 ◎ ◎ ◎ 2011年の東日本大震災(死者1万9729人、…
不動産コンサルティングと鑑定はどう違うのか。どちらも依頼を受けた対象土地で最有効使用を見つける仕事だ。しかし昨今は産業構造の転換、IoT技術の進化とスピードの速さ、環境意識の高まり、更には建築費の高騰も加わって、土地活用の〝最適解〟を見出す…
よく〝地域と共に歩む〟という言い方をするが、来年創業70周年を迎える東京・西新井の北澤商事(北澤敏博社長)は間違いなく、その地域と共に歩んできた。 西新井にある関東厄除け三大師の西新井大師で2月2日、恒例の豆まき式が行われた。本堂で追儺(つ…
「人生楽しんだもん勝ち」――アールシーコア創業者、二木浩三氏はこの言葉をよく口にした。ときに真顔で、ときにため息まじりに。深い感性を忍ばせたログハウスのBESSシリーズは「暮らしを楽しむための道具」とはしながらも、どこか高貴な気品があるのは…
オフィスのあり方が変わった。今でも部署ごとにデスクを対向させて社員同士が向かい合い、端に上長の机を配置する〝島型レイアウト〟の会社も少なくはないが、要は組織における人間関係のあり方が変わってきたのだと思う。 日本の会社ではこれまで平社員、係…
発足して今年3年目を迎える一般財団法人ひと・住文化研究所(鈴木静雄代表)は近く、書籍第2弾を発刊する。題名は『思想なき住まいが日本を滅ぼす(仮称)』(プラチナ出版)と過激だ。執筆は鈴木代表のほか文明批評家の船瀬俊介氏と筆者の3名が担当。リブ…
不動産業は開発、流通、賃貸、管理の4部門があるが、何といっても華やかなのは開発だろうか。駅前の風景を一変させるタワーマンションや商業施設、ホテルを出現させ、近年は郊外に巨大な物流施設やデータセンターなどを建設している。常に時代が求める最先端…
総務省調査によれば、今から四半世紀後の2050年には日本の人口が約1億人となる。そしてその半数が20~64歳の現役世代。残る半分は0~19歳(1000万人)と65歳以上の高齢者(4000万人)となる。つまり、現役世代1人が非現役世代1人を支…
自宅用ログハウスを展開するアールシーコア(BESS)代表取締役会長の二木浩三氏が24年12月11日、肺炎のため東京・世田谷区の自宅で亡くなった。77歳だった。二木氏は85年にわずかな同志と共に会社を設立。住宅市場に感性マーケットという独自路…