「ゼロゼロで募集するのは自殺行為」消費者も公平にリスク負担を

　最近の賃貸市場は「礼金ゼロ」なんてのは当たり前で、礼金も敷金も不要のいわゆるゼロゼロ物件が主流になりつつある。更に、大阪での更新料裁判の行方を気にするあまり、更新料もない物件も増えている。消費者にとってはありがたいことであろうが、それは公正ではないと思う。

　以前、記事の中で私は、「礼金や更新料といった消費者にとって意味の分かりにくい制度はなくしたほうがいい」と述べたが、それには条件があるし、闇雲に「廃止すればよい」という話ではない。ましてや「自分の空室さえ埋まればよい」と、抜け駆けするかの如く、将来的な展望も持たずに一般的な商習慣を無視して進めてよい話でもない。礼金や更新料をゼロにするのはまだ理解できなくもないが、敷金も預からない、つまりゼロゼロ物件にすることに合理性があるのか甚だ疑問である。

【家賃は違う】
　例えばレンタカーを借りる際など、客に対して保険に加入するよう勧めたり、まさかの事故に備えて保証金を預かったりするのは当然のことである。何事もなければ返却するのだし。これが貸自転車なら、例え乗り逃げされても高が知れている。だが、家賃は違う。敷金ゼロで貸していたなら、滞納が始まった時から即赤字になる。悪質滞納者にかかっては半年、１年居座られるのもザラである。敷金を預かっていなければ退去時のクリーニング代も後で請求することになる。