賃貸居住安定化法案は偏向法「善良な家主守る法案も」

　日本の法律は、どうしてこうも人権に過敏に反応するのか。しかも、本当の弱者が誰なのか、最初から観点が狂っているように思う。今後、施行される見込みの「賃貸住宅居住安定法」（仮称）のことである。こんな法律が施行されたなら、家主のみならず我々不動産業者にも甚大な影響が出ることは必定である。

　本来、ほとんどの業者や家主は法律や常識に則って穏便に督促をしているものである。一部の業者が強引な取り立てを行い、法律を理解していないごく一部の家主が「自力救済」に走ったからといって、内容の吟味もないまますべての滞納者を保護することにしたならどういう結果を生むことになるか、考えなくても分かりそうなものである。

【円満解決】
　法の手続きを踏まずに脅迫まがいの取り立てを行ったり、無断で鍵を取り替えたり荷物を放り出す、なんてのは論外であり、処罰されても当然なのだが、世の中の家賃滞納の大半は、普通の督促と話し合いで円満に解決しているものである。問題は悪質滞納者の場合だ。彼らは貸主側の失点を待っている。法律を都合よく解釈し、悪用して、強く出にくい貸主側の心理を突いて「家賃を払わないまま更に居住を続ける」なんてことは十分に考えられる。