入居者募集のADはやめるべき、負担するのはいつも借主
最近賃貸の広告を見ていると、よく「AD(担当者報奨金)1カ月」とか「AD50%」とかうたっているが、それは営業担当が喜ぶだけで、業界にとっては全く好ましいことではない、と思う。
いつの頃からか仲介料の分配が折半から客付け業者100%になり、今やAD付きである。礼金0やフリーレントと同様、主流になりつつある。本来は法的にも折半、つまり50%で当たり前だったのが、やがて100%になり、AD付きで200%になっている。人間の慣れというのは恐ろしいもので、「客付け100%」の出現に驚いていたものが、もはやそれで当たり前となり、ごくまれに「折半」とあるのを見たなら、適法なのに「ケチ臭い業者」と思ってしまう。
【歩合優先】
需要と供給の関係であって当然、と言ってしまえばそれまでの話だ。では、その原資はどこにあるのか、元々は誰が負担しているのか、と言えば、とどのつまりは消費者、借主ということになる。いったんは家主が支払ったとしても、家主が身銭を切るハズはなく、長い目で見れば当然に借主が負担させられていることになる。























