東京カンテイ　首都圏中古マンション　販売長期化で値下げ拡大　強気の価格設定に調整圧力

　東京カンテイによると、首都圏中古マンションの2025年下期の価格乖(かい)離率(売り出し価格と成約価格との差を示す指標)はマイナス6.22%となり、通年で6%台に拡大した。

　売却期間別にみると、1カ月以内に売却した物件の価格乖離率は同2.32%、3カ月以内の平均が同3.57%にとどまる一方、5カ月以降は前年より乖離が大きくなり、8カ月以上ではいずれも10%を超えた。売却期間が長引いても乖離率が10%以内に収まっていた24年から一転し、強気の売り出し価格を設定した物件は、成約に向けた価格調整を迫られる傾向が鮮明になった。半面、3カ月以内の成約割合は50.8%と前年の45.7%から上昇。相場に見合う物件は早期に売れる一方、割高な物件は長期化する市場の選別が強まっている。