ジェイリース　住宅確保要配慮者プラン改定　保証対象を一般賃貸などに拡大　改正住宅セーフティネット法に対応

　家賃債務保証大手のジェイリースは7月16日から、家賃債務保証商品「住宅確保要配慮者プラン」を改定し、保証対象となる物件を拡大した。昨年10月施行の改正住宅セーフティネット法を踏まえ、従来の対象であるセーフティネット登録住宅に加え、法改正に伴い創設された居住サポート住宅(入居後の見守りや福祉サービスへのつなぎまでを備えた国の認定住宅)と一般の民間賃貸住宅も新たに保証対象に追加し、住宅確保要配慮者の住まいの選択肢拡大を図る。

　同社は昨年12月に住宅確保要配慮者が利用しやすい家賃債務保証業者として国土交通大臣の認定を取得。今年2月には居住支援法人の指定エリアが全国20都府県となった。今回の改定により、住宅確保要配慮者はセーフティネット登録住宅だけでなく、居住サポート住宅や一般の民間賃貸住宅でも保証を利用できるようになった。ただし、利用には所定の条件がある。