二拠点居住税制を要望　FRK　空き家特例の拡充も

　不動産流通経営協会(FRK、遠藤靖理事長)は、2027年度税制改正要望をまとめた。今年3月に公表された新たな住生活基本計画で「既存住宅を最大限に活用する」方針が示されたことなどを踏まえ、既存住宅流通の活性化を柱に、二拠点居住を後押しする新たな税制の創設を始め、住宅税制の拡充や各種特例措置の延長を求めた。

　新設要望では、テレワークや近居・隣居など多様な住まい方の広がりを踏まえ、二戸目以降の居住用住宅・住宅地についても住宅ローン減税の対象とするほか、ローンを利用しない取得については投資型減税の創設を提案。空き家・空き地の活用や地域活性化につなげたい考えだ。また、26年度改正で対象外となった登録免許税などの特例について、床面積要件を40m2へ引き下げるよう求めた。

　このほか、被相続人居住用財産に係る3000万円特別控除(空き家税制)では、相続開始時に親族と同居していた場合も適用対象とすることや、対象家屋を一定の新耐震住宅まで拡大することを要望。住宅取得資金贈与の非課税特例やマンション長寿命化促進税制の拡充も盛り込んだ。併せて、買い取り再販税制など各種特例の延長も求めた。