全国住宅産業協会　「違和感」に気づくこと　リスク評価書の作成を解説

　全国住宅産業協会(全住協)は、不動産流通セミナー(兼全住協安心R住宅制度研修)『リスク評価書の作成と疑わしい取引の届出』を、7月16日にオンラインで開催した。

　マネーロンダリング対策の国際基準を策定する政府間組織FATF(金融活動作業部会)の第5次対日相互審査が控えている。これを受けて、政府方針では、全ての宅地建物取引業者に26年度末までの『リスク評価書』の作成を求めている。一方、4月のフォローアップ調査で、「分からない・知らない」との回答が多く、「ひな型の入手先」「専門知識の不足」「リスクの特定・分析方法への迷い」など、実務上の課題が浮き彫りとなった。

　国土交通省不動産・建設産業局不動産業課不動産業指導室室長の石原寛之氏は、2月に公表した『リスク評価書作成要領(宅地建物取引業者におけるひな形)』について、作成の手順や記載例、評価総括表を示し、「HPで公開している。記載例を参考に各社で更に内容を充実させてほしい。毎年1回の見直しも必要となる。不動産は財産的価値が比較的高い。多額の資金が動くため、マネロンに悪用される可能性がある。経営リスクにもなる。不動産取引のプロとして見極めるというよりもその〝違和感〟に気づいてほしい」と注意を喚起した。

　また、警察庁刑事局組織犯罪対策部組織犯罪対策第一課犯罪収益対策室の担当者は、疑わしい取引の届け出の判断基準や手順を説明。宅地建物取引業者が指定非金融業者・職業専門家に位置付けられる犯罪収益移転防止法の概要を説明し、「疑わしい取引の届け出件数は25年に前年比119件増の144件となった。多額の現金取引や不自然な態様・言動、暴力団員等との関連が主な内容となっている。届け出は総合的に分析する際の重要な情報源となる。不動産流通推進センターのチェックリストも活用し、正確かつ迅速に積極的な届け出を願いたい」と協力を呼びかけた。