三井不動産　ロジスティクス方針　事業領域を拡大　効率化支援やデータC開発注力

　三井不動産は7月23日、都内で「ロジスティクス事業説明会」を開き、事業領域を拡大する方針を示した。物流施設供給にとどまらず、荷主・物流事業者の物流戦略や運営上のオペレーションを支援する〝物流プラットフォーマー〟として価値提供を行っていく。新たに荷役時間の可視化や自動運転への対応に取り組む。研究施設やデータセンター開発にも力を注ぐ。

　現時点で開発施設数は88物件(開発中24物件含む)・約630万m2、累計投資額は約1兆4000億円に達する。今後も年間6～8物件を安定的に供給していく計画だ。

　物流業界は現在、人手不足に伴う効率化が大きな課題。今年4月には改正物流効率化法が全面施行され、物流の効率化やそのための構造改革が急務となっている。

　同社ロジスティクス事業部長の涌井耕人氏は、「これまでは荷主や物流事業者からの相談を受けて対応するスタイルだったが、現在は課題を共に解決するパートナーを目指し、構想段階から伴走して最適な打ち手を企画・提案することを意識的に実施している」と話した。

　グループ内の物流コンサルティング会社による拠点配置やオペレーション改善、共同物流など物流課題のトータル支援、シェアリング倉庫、荷主コミュニティーなどに加え、新たに、トラックバースでの荷役時間をトラックごとに自動計測するサービス「MFLP&LOGI　Berth(仮称)」や自動運転への対応(別掲記事)に取り組んでいると説明した。

　「MFLP&LOGI　Berth(仮称)」は昨秋に実証実験を実施したところ、オペレーション改善の観点でテナントから高評価を得たため、現在サービス展開を検討しているという。

　更に、経営方針で掲げている〝産業デベロッパー〟への進化として、データセンターや研究所にも領域を広げ、産業全体に幅広く貢献していく方針を示した。既に「MFIP羽田」では物流施設に限定されない複合支援施設としてオフィスや区運営の産業支援施設を併設。先日完成した「MFIP海老名&forest」では物流用途に加え、建物の約半分をオフィス・研究施設・ラボなどマルチユーススペースで構成した。

　データセンター事業も伸ばす。稼働中の3棟に加え、7棟の開発計画を進めている。関西の北摂エリアや関東の多摩エリア以外にも拡大し、35年度までに累計6000億円超の投資を目指す。