日管協・家賃債務保証協第20回記念総会・講演会　家賃保証の役割拡大へ　セーフティーネット強化が焦点

　日本賃貸住宅管理協会(日管協、西田光孝会長)の家賃債務保証事業者協議会(藤田潔会長)は7月15日、第20回総会と第20回記念総会・講演会を「すまい・るホール」(東京都文京区)で開催した。講演会終了後には東京ドームホテル(同)で記念祝賀会を開き、会員や関係団体など約240人が参加した。

　日管協の西田会長は、総会のあいさつで、今や家賃債務保証を利用しない賃貸借契約はほとんどない。保証は当たり前の仕組みになった」と延べ、家賃債務保証がこの20年間で賃貸住宅市場に不可欠な仕組みへ発展したと評価した。

　また、昨年施行された改正住宅セーフティーネット法にも言及し、「住宅確保要配慮者の入居を進めるには、家賃保証は欠かせない。管理会社としても滞納リスクへの備えがあってこそ、オーナーへ受け入れを提案できる」と指摘。「保証事業者の役割はこれからますます大きくなる」と期待を寄せた。