新しい都市環境を考える会 かじ取り難しい時代に リーダーは仕事を楽しむ
住宅新報 2026年7月21日 号 5面

投資マンション業界を中心とした会員で構成している団体である新しい都市環境を考える会(東京都新宿区)は、第35回勉強会を7月13日に東京都内で開催し、190人余が参加した。経済産業省のエネルギー政策や組織マネジメントをテーマに講演した。
冒頭で同会会長の北田理氏(=写真、アセットリード代表取締役社長)は、「深刻化する人手不足や円安、建築費の高騰を背景に、経営のかじ取りが非常に難しい時代に入った」と危機感を示した。また、「国の『住生活基本計画(全国計画)』の見直しで、単身世帯25m2を目安とする『最低居住面積水準』が削除され、市場環境は変化すると思う。だからこそ、収支やリスクを長期的な視点で見極めた経営判断が重要であり、勉強会を通じて、知見やその判断力を高めてほしい」と呼び掛けた。
経済産業省資源エネルギー庁資源・燃料部政策課長の永井岳彦氏は、中東情勢を踏まえた資源・燃料問題について講演し、「ホルムズ海峡の利用制限は、自身が約30年間エネルギー政策に携わる中で初めての経験だった。ただ、先進的な備蓄制度などにより国内生活への影響は限定的だった。バイオ燃料や合成燃料などの次世代燃料が注目される一方、依然として化石燃料の依存度は高く、サプライチェーンの強じん化を図っていく」と説明した。





















