東急不動産　田中辰明新社長に聞く　住まいは〝未来資産〟再エネ事業も強化

　その中で田中社長は、昨今の中東情勢の混乱が拍車をかけている建築費高騰の影響について、「当社の事業の中で、建築費を理由に事業がストップした案件はないが、今後は、建築費だけでなく様々なコストが上昇していることを見込んだ上で事業性を判断することがより重要だ。その前提として、競争力の高い案件に取り組むことが最も大切だと思う」と述べた。

　住宅事業については「分譲では年間1200～1500戸を供給していく計画だ。量を追うというよりも質をより重視して取り組む。当社のマンションブランド『ブランズ』では〝環境先進〟に加えて〝未来資産〟を掲げている。お客様が住み始めた後も価値が持続する、もしくは更に上がっていくようなものにしていきたい。そのためにはハードだけでなく管理が重要」と指摘。グループの管理会社、東急コミュニティーと開発段階から連携し、顧客の声を反映したものづくりを進めていることを明かした。

　「管理のしやすさは、将来的に顧客の様々なコストに跳ね返ってくる。管理しやすい、より修繕しやすいマンションを一緒に手掛けていくことが、将来的な価値の維持や向上につながると思う」と述べた。