物件調査のGIS活用検証開始　アットホーム

　アットホーム(東京都大田区、鶴森康史社長)は7月1日、国土交通省が実施する「物件調査等におけるGIS等デジタル技術活用に向けた調査検討業務」の実施事業者に採択され、物件調査及び重要事項説明業務における都市計画GISデータの実務活用に向けた検証を開始した。不動産取引のデジタル化が進む中、都市計画GISデータの実務上の有効性や課題を整理し、物件調査業務の合理化につなげることを目指す。

　同事業では、全国の複数市町村を対象に、不動産会社が物件調査報告書や重要事項説明書の作成時に記載した都市計画情報と、都市計画決定GISデータから取得した情報を比較・検証。両者の差異の有無や、その要因を分析することで、実務で活用する際の課題を明らかにする。現在、都市計画決定GISデータは参考情報として利用されているが、重要事項説明では高い正確性と説明責任が求められることから、本格活用には至っていない。