マンション維持費が上昇　東京カンテイ調べ　取得後のコスト負担重く

　東京カンテイはこのほど、2025年の新築・中古マンションのランニングコスト(管理費・修繕積立金など)に関する調査結果をまとめた。

　新築では、マンション価格の高騰や修繕積立金に関する国交省のガイドライン見直しを背景に、管理費や修繕積立金が上昇。中古でも、管理費と修繕積立金の合計額は10年前を上回る水準となり、取得後の維持コスト負担が重くなっている実態が浮かんだ。

　新築マンション(70m2換算)では、首都圏の管理費が前年比9.2%増の月2万1691円となり、2万円台を突破した。修繕積立金も同10.9%増の月1万148円と4年連続で上昇し、初期費用となる修繕積立基金も87万9324円と11年連続で増加した。また、管理費と修繕積立金を合わせた毎月のランニングコストは3万1839円となり、近畿圏や中部圏を約1万円上回った。背景には高価格帯物件の供給増加に加え、将来の修繕を見据えた積立額の引き上げがあるという。

　中古マンションでは、首都圏の築10年物件(70m2換算)の管理費と修繕積立金の合計が月3万450円となり、10年前の同築年帯を上回った。全築年帯の平均でも3万779円と前年から1369円増加。築年数が進むにつれて管理費は低下する一方、修繕積立金は築20年前後まで増加する傾向が確認された。

　住宅取得時には販売価格だけでなく、取得後の維持費負担も資金計画上の重要な要素となりつつある。