大和ハウス×東電ホールディングス　系統用蓄電所を共同開発　35年までに全国1GW規模へ

　東京電力ホールディングス(HD)と大和ハウス工業は6月22日、系統用蓄電所の共同開発に関する業務提携契約を締結した。再生可能エネルギーの導入拡大に伴い電力需給の調整力確保が課題となる中、両社の知見を組み合わせ、2035年までに全国で出力1ギガワット、容量4ギガワットアワー規模の系統用蓄電所の開発を目指す。

　提携では、大和ハウスグループが用地の取得・開発、設計、施工を担当する。東京電力グループは蓄電池の調達、電気工事、メンテナンス、蓄電所の運用を担う。運用は、電力需給運用や市場取引の知見を持つ東京電力エナジーパートナーが行う予定。

　各蓄電所の開発では、外部投資家からの出資も視野に入れ、特別目的会社を設立して蓄電所を保有する計画だ。両社は系統用蓄電所事業を成長領域と位置付け、カーボンニュートラル社会の実現と電力需給の安定化に長期的に貢献していく。