福利厚生から人材戦略へ　エイブル総研調べ　8割弱が「現行の住宅支援に課題」

　エイブルのシンクタンク機能を担うエイブル総合研究所は6月24日、企業の社宅・住宅手当制度の運用実態に関する調査結果を公表した。それによると、都市部を中心とした不動産価格の高騰を背景に、家賃上昇を実感している企業は71%、「今後も上昇する」と予測する企業は86%、現在の社宅・住宅手当制度に課題を感じている企業は79%を占めた。社宅・住宅手当などの住宅支援制度について、「福利厚生」から「人材戦略」へと役割が変化すると回答した企業は74%に上った。

　家賃動向については、この1年間で「大きく上昇した」が12%、「やや上昇した」が59%だった。今後の見通しは「大きく上昇する」が34%、「やや上昇する」が52%を占め、「横ばい」は14%にとどまった一方、下落を見込む回答はほぼ見られなかった。

　社宅・住宅手当制度に対する課題認識では、「強く感じている」が27%、「やや感じている」が52%に上った。