不動産業6団体　マネロン対策強化へ　リスク評価書作成を26年度中に徹底

　不動産流通推進センターは6月23日、不動産業6団体による「犯罪収益移転防止及び反社会的勢力による被害防止のための連絡協議会」が、犯罪収益移転防止等に関する措置の徹底に向けた申し合わせ内容を改定したと発表した。

　改定では、宅地建物取引業者におけるマネーロンダリング対策の一環として、各事業者が「リスク評価書」の作成を2026年度中に完了するよう業界全体で徹底する方針を明記。推進センターが四半期ごとに作成状況を把握し、協議会へ報告する。

　また、国土交通省が今年2月に「疑わしい取引の届出」の判断基準を明確化したことを受け、同センターはリーフレットを作成。不動産6団体を通じて周知を進め、届出の実施を促す。2028年のFATF(金融活動作業部会)による対日相互審査を見据え、不動産業界のマネロン対策強化を図る。