能登町で復興公営住宅着工　CLT工法で27年春入居へ　大東建託

　大東建託(竹内啓社長)は6月21日、石川県能登町が進める復興公営住宅整備事業の起工式を開催した。能登半島地震後、同町内で初となる震災復興公営住宅プロジェクトで、「宇出津第1団地」と「松波第1団地」の建設に着手する。

　同事業は、被災者の早期帰郷と生活再建を目的に実施するもの。大東建託は2025年11月に能登町と基本協定を締結し、設計を進めてきた。建物には高い耐震性と断熱性を備えた木質建築の「CLT工法」を採用。集会所や屋外交流スペース、バリアフリー設計を取り入れ、地域コミュニティの再生にも配慮する。両団地は26年6月着工、27年春の入居開始を予定している。

　起工式で、竹内社長は「被災された方々へ一日も早く安心・安全で良質な住まいを届けたい」と述べ、安全第一で施工を進める考えを示した。