実需層は「中古一択」へ　リノベる調べ　新築代替から独立市場に

　リノベるはこのほど、2025年度に同社サービスを利用して中古マンション購入とリノベーションを実施した顧客動向をまとめた。注目されるのは、住宅購入時に中古マンションを第一候補として選択した層が8割を超えた点だ。新築マンション価格の高騰が続く中、「中古住宅+リノベーション」が「新築の代替」から独立した住まいの選択肢として定着しつつある実態が浮かび上がった。

　調査によると、購入物件の平均築年数は首都圏で36.5年。平均専有面積は67.2m2で、新築マンションの首都圏平均を上回った。価格だけでなく、立地や広さを重視し、築年数への抵抗感が薄れている傾向がみられる。

　家族構成では、夫婦・パートナー世帯が約4割を占める一方、ファミリー世帯の割合も34.0%まで上昇。従来の趣味性の高い住まいづくりだけでなく、子育て世帯による実需としての利用が広がっている。

　また、20代を含む若年層の利用も増加。住宅購入のきっかけとして「家賃がもったいない」「資産形成のため」といった回答が伸びており、住宅を資産として捉える意識の高まりもうかがえる。

　新築価格の上昇が続く中、リノベーション市場は代替需要の受け皿にとどまらず、自ら選ばれる市場へと変化しているようだ。