エリアリンク　新規出店を加速　パートナー制度も活用

　同社では現在、海上運送用コンテナを配置する敷地規模では50～100坪程度の「屋外型」(写真)のほかにも、既存建物に出店するビルイン型や建物1棟を活用した「屋内型」、バイク専用型などの多様な施設形態で展開する。

　全体マーケットは、「22年実績で747億円・56万9800室だった市場が、30年には1123億円・86万室まで拡大すると予測されている」と同社ストレージ本部マーケティング部広報PR課係長の小川真澄氏は説明する。

　利用者層も広がる。趣味用品、季節の家電・衣類などの収納需要や、引っ越し時の一時的な利用、在宅ワークの普及も追い風にある。車で乗り入れ、自由に荷物の出し入れができる利便性が支持されている。屋内型では空調設備やセキュリティー設備を備える。思い出の品や比較的高価な荷物も安心して保管できる。

　小川氏は、「生活拠点近くにある自宅以外の収納空間として、首都圏だけではなく、地方都市にも利用者が広がっている」と話す。

安定した稼働率

　一方で、不動産ビジネスとしての魅力も大きい。住居系の不動産物件と比べ、必ずしも〝駅近〟の立地を必要としない。低利用の月極駐車場や遊休地などを活用しやすい。同社は、荷物自体を預かる倉庫業ではなく、収納空間を貸し出す不動産賃貸事業として展開している。「土地活用の強みを生かせる不動産会社の新規事業として、または、土地オーナーへの資産活用提案の選択肢の一つにもなる。各地に適正規模の施設を分散的に配置すれば、安定した稼働率にも期待ができる」と同社ストレージ本部マーケティング部兼管理本部業務管理部部長代理の椿友美氏は話す。

　同社の成長戦略の中核を担うのが『パートナー制度』にある。一般事業会社や不動産会社などがトランクルーム事業へ新規参入する際に、施設整備・施工から集客、契約・解約業務、清掃、トラブル一次対応までを一括して代行する。5月末時点で55社、354物件、1万3502室を支援している。大手不動産会社などが既に展開中の各地の施設の管理・運営業務を受託する取り組みも進めている。椿氏は、「パートナー企業は、運営の手間が少ない。アパート建築のような大規模な初期投資も必要ない。当社ブランドまたは、相手先ブランドで運営ができる」と説明する。

　DXも推進している。ホテル業界などで導入が進むダイナミックプライシングを採用し、地域の特性や季節変動、需給動向に応じた適正価格をAI(人工知能)で自動算出する。また、4月に、高精度地図データサービスを展開するゼンリンデータコム(東京都港区)と戦略的パートナーシップ構築に向けて基本合意した。新規出店候補地を抽出するシステムの共同開発などを進めていく。小川氏は、「更に、累計契約者数30万人超のビッグデータを活用し、利用者の利便性や、収益性の向上にもつなげる」と話す。

　今後は、新規出店の拡大と共に、サービスの高度化も進める。同社は土地オーナーから土地を10年間一括借り上げし、固定賃料を支払う仕組みを採用している。25年以上にわたって蓄積してきた運営ノウハウやデータを活用し、事業基盤を一層強化する。椿氏は、「AIの活用やDXの推進で、付加価値の高いサービスの開発・拡充を進めたい。不動産会社や土地オーナーの事業機会の創出に一層貢献していく」と展望している。