アットホーム　高齢者の賃貸居住を調査　受け入れの壁なお厚く　孤独死懸念が最大課題

　アットホーム(東京都大田区、鶴森康史社長)は6月18日、「高齢者の賃貸居住に関する調査」を公表した。全国の賃貸住宅管理会社632社と、賃貸住宅に住む60歳以上の単身高齢者288人を対象に実施したもので、高齢者の住まい確保を巡る課題として、管理会社側では孤独死への懸念が依然として大きい一方、高齢者側では住み替えに対する心理的・経済的な負担感が根強い実態が明らかになった。

　管理会社に対し、直近1年間で高齢を理由に入居を断ったケースの有無を尋ねたところ、「ある」と回答した割合は49.2%だった。地域別では関東地方が57.3%と、それ以外の地域の40.8%を大きく上回った。入居を断ったケースについて、その判断主体を聞くと、「オーナーの意向」が40.2%、「オーナーと管理会社双方の意向」が45.3%と、8割超がオーナーの意向を含む回答だった。高齢者受け入れに対する不安が、管理会社だけでなく貸主側にも広く存在していることがうかがえる。

　単身高齢者の受け入れで不安や課題に感じる項目では、「孤独死」(84.0%)が突出して高く、次いで「事故物件化」(38.4%)、「残置物処理」(37.0%)、「体調面」(28.5%)、「保証人問題」(23.4%)、「家賃滞納」(22.2%)が続いた。孤独死そのものだけでなく、死亡後の原状回復や残置物処理などの実務負担が管理会社の大きな懸念材料となっている現状が浮かび上がった。自由回答では「火の不始末による火災やトラブルが不安」「認知症など介護認定されるまでの間の対応基準が分からない」といった声も聞かれた。