広がる交流型賃貸　孤立防ぐ〝所属意識〟　単身化が背景に

　日本の集合住宅は戦後、大都市に流入する大量の人々を受け入れる居住形態として加速度的に普及した。そこでは入居者間の「交流」よりも「互いに干渉しない」という暗黙のルールが重宝されるようになっていく。しかし、その集合住宅で今、交流を促すコミュニティーづくりが注目を集めている。

　賃貸住宅政策に詳しいニッセイ基礎研究所社会研究部都市政策調査室長の塩澤誠一郎氏は「コミュニティーの源泉はそこに所属しているという意識」と指摘する。

　「コミュニティーによるサービスを享受するだけでなく、コミュニティーの担い手になっていくというか、自分がそこに所属している意識を求める若者が増えている。管理組合まではいかなくても、自分たちが住んでいる居住空間を良くしていきたいという気持ちが強まっている」