日本不動研　国際不動産価格を公表　大阪は上昇率で首位　マンション価格と賃料で

　日本不動産研究所はこのほど、第26回「国際不動産価格賃料指数」(2026年4月現在)の調査結果を公表した。25年10月から26年4月までの半年間で、オフィス市場ではムンバイ、マンション市場では大阪の上昇が目立った。調査対象は東京、大阪、ニューヨーク、ロンドン、香港、上海など世界16都市。用途はオフィスとマンションで、各都市6物件を対象に価格・賃料を指数化した。

　オフィス価格の変動率は、ムンバイが2.6%上昇で首位となり、ニューヨークが2.0%、東京が1.5%で続いた。ムンバイでは高品質オフィスへの選好が強く、賃貸・売買とも需要が旺盛だった。ニューヨークでは好立地で良質なオフィス床に需要が集中し、希少性が高まっている。東京は底堅いオフィス需要を背景に、賃料・価格とも緩やかな上昇が続いた。

　一方、中国主要都市では調整が続いた。オフィス価格は上海が5.5%下落、北京が4.5%下落。両都市では自用目的の取得が中心で、投資家による取引は限定的だった。香港も1.4%下落。