SNS投稿も広告規制対象　APAMAN、加盟店向け研修

　APAMANは6月4日、「SNS物件投稿ルール」をテーマとしたオンライン研修会を開催した。アパマンショップ加盟企業約130人と直営店のSNS担当者らが参加した。

　前半では、首都圏不動産公正取引協議会が「SNS物件投稿ルールとポータルサイト掲載のポイント」をテーマに講演した。不動産業界の自主規制ルールである公正競争規約の概要をはじめ、規制内容、違反事例などを紹介し、SNSを含むインターネット広告も規制対象となる点を解説した。

　同協議会が実施したSNS不動産広告の実態調査では、賃貸物件を中心に必要表示事項の記載不足が目立った。賃貸マンション・アパート広告では、入居可能時期や建築年月、賃料などが表示されていない事例が多く確認されたという。このため、投稿文や画像、物件詳細ページへのリンクなどを通じて必要表示事項を明示するよう呼び掛けた。

　また、「最高級」「希少」「格安」などの特定用語については、合理的根拠なく使用することはできないと説明。利用者に誤認を与えない表現の重要性を強調した。

　後半の質疑応答では、SNS運用時の実務上の留意点について解説した。家賃や価格を表示せず室内のみを紹介する「ルームツアー」や「内見動画」についても、顧客誘引を目的とする場合は不動産広告に該当するとし、概要欄への必要事項の記載や物件詳細ページへのリンク設置などを求めた。

　更に、営業担当者らの個人アカウントによる物件紹介についても表示規約の適用対象になると説明。事業者による発信であることが分かりにくい場合は、「PR」表示などの対応も有効とした。

　APAMANによると、近年はInstagramやTikTokなどを活用した物件紹介が不動産会社でも広がる一方、「どこまでが広告に該当するのか」「どのような表示が必要なのか」といった問い合わせが加盟会社から増加しているという。同社は「SNSであっても不動産広告として適切な表示や運用が求められる。ルールを正しく理解した上で情報発信に取り組んでほしい」としている。