社会課題の解決と市場の健全な発展を　ちんたい協会が総会

　全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会、宮野純会長)は6月4日、自民党本部で第57回定時総会を開催した。宮野会長は住宅扶助の代理納付制度や残置物処理モデル契約の運用改善など、政策要望活動の成果を報告。住宅扶助の代理納付について「運用上のハードルが見直され、今後現場での活用が更に広がるものと期待している」と述べた。一方で、相続税評価見直しについては「相続税評価額が時価に近づけば、事業として賃貸経営を続ける家主にも大きな影響が及ぼされる」と懸念を示した。