相続税評価見直し議論加速　自民党ちんたい議連が総会

　逢沢一郎会長代行は、決議した業界団体要望を受け、家賃の消費税非課税措置の維持や修繕共済制度の充実、空き家対策、相続税評価の見直しなどの重点項目に改めて言及。特に相続税評価の見直しについては、「どうあるべきかも非常に大事」と述べ、議連内に設置したプロジェクトチームで議論を進めていることを報告した。

　総会には、全管協など業界団体のトップらも参加。ちんたい政連の高橋誠一会長は、家賃の消費税非課税継続や相続税評価見直しを要望。特に「相続税評価の見直しは、長年真面目に賃貸経営を行ってきた多くのオーナーにとって大きな政策課題になっている」と訴えた。全管協の水野隆司会長は、修繕共済制度における水回り設備交換の対象化や、外国人による不動産取得へのルール整備、空き家を活用した民泊の年間180日ルール緩和などを改めて要望した。

　全国賃貸住宅経営者協会連合会(ちんたい協会)の宮野純会長は、居住支援や住宅セーフティーネットの観点から、「民間賃貸住宅に期待されている役割はますます大きくなっている」と強調。居住支援については「制度をつくるだけではなく、それを支える現場の仕組みが持続可能でなければ住宅政策は十分に機能しない」と訴えた。